事業の内容
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/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 平成29年３月期末現在、当社従業員52名（契約社員４名を含む）に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は126名となっており、また、連結売上高は34億５千万円と、当社売上高の約2.5倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発 ・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計14社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約438文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約855文字
3．経営環境と対処すべき課題 (1) 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。 また人材育成のためのポータルサイトは、昨年度、低価格で導入できる標準型の開発を済ませたことから、顧客対象を大きく広げていきます。このサイトを使って、学習をより効果的に行っていくための使い方提案をし、日本企業の課題となっている、働き方改革や生産性の向上に資していきます。 株式会社日本経済新聞社との連携では、社会の変化に対応した、他社にはできないプログラムを企画・開発して日本企業の発展に貢献できるような、サービスを提供してまいります。 (2) 北米 引き続き、IT企業などで大型の人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。 集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良するための投資を行っていく予定です。 このため、利益面では一時的に減少することを予想しています。 (3) 欧州 欧州は引き続き、政治、経済で流動的な要素を抱えていますが、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に今後も力を入れていきます。また、代理店を通じて営業してきたエリアの販売体制を刷新し、一部に直営の営業体制を導入して、提案・受注体制を強化していきます。 (4) 中国 中国経済の回復をにらんで、新しいマネージングディレクターを採用しました。中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。 (5) アジア・パシフィック ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、マーケティングなど、国ごとではなく、より広域な体制を敷いて、効率化を目指していきます。 現地の子会社、関連会社、代理店との協力を進めて、域内の日本企業の現地拠点に対する人材育成の支援を行う体制を整備していきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約1006文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,296,004 1,563,878 373,115 111,068 102,142 3,446,207 セグメント間の内部売上高又は振替高 231,737 336,903 52,739 24,568 47,110 693,057 1,527,741 1,900,781 425,854 135,636 149,252 4,139,264 セグメント利益又は損失（△） △ 64,843 169,203 31,398 △ 22,790 19,971 132,939 セグメント資産 1,050,719 1,243,297 250,468 279,433 151,718 2,975,635 その他の項目 減価償却費 12,312 8,300 2,171 1,958 1,605 26,346 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,575 13,969 1,240 7,292 396 25,472 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,129,390 1,645,624 454,052 128,765 99,989 3,457,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 248,592 350,412 72,055 27,491 60,810 759,362 1,377,982 1,996,037 526,108 156,256 160,799 4,217,184 セグメント利益又は損失（△） △ 23,575 172,658 107,914 4,938 28,254 290,190 セグメント資産 938,047 1,345,103 276,351 274,892 167,893 3,002,288 その他の項目 減価償却費 11,389 10,701 1,646 2,673 846 27,255 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,581 15,885 2,638 345 3,790 44,239