事業の内容
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/ 原文長 約709文字
３【事業の内容】 当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 平成30年３月期末現在、当社従業員48名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は128名となっており、また、連結売上高は35億５百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発 ・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計14社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1 ． 会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約916文字
3．経営環境と対処すべき課題 (1) 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。当社プロダクツの標準価格の改訂及び大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。 顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成やエンゲージメントポータルサイト等については、プロジェクト体制を敷き、新たなマーケティング施策を取りながら営業を進める計画です。 株式会社日本経済新聞社との連携では、特にマーケティング分野での連携を強める予定です。 販売管理費の改善は引き続き行ってまいりますが、今期は基幹システム系のリプレースやPCの入替など、システムインフラを中心に戦略的な投資を予定しております。 (2) 北米 引き続き、IT企業などで複数年のライセンス型人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。 集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良する投資を継続して行っていく予定です。 (3) 欧州 欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に力を入れていきます。また、今年度は中核となる営業要員を増員し、提案・受注体制を強化していく予定です。 (4) 中国 新しいマネージングディレクターの下、若手の営業力を強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域の共同運営による効率化に今期から、中国も参加していく予定です (5) アジア・パシフィック ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。既にオーストラリアでは新しい営業体制や広域での支援体制が功を奏し、第１四半期での大型受注案件が進んでいます。域内の代理店等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを進めていく予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7028文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 この１年、世界経済は、米トランプ政権による輸入関税の引き上げや、英国のEU離脱交渉など、先行き不透明な要素も一部に見られたものの、おおむね堅調に推移しました。 日本経済も、1965年から70年まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超える戦後２番目に長い景気拡大が確認されるなど、業績が好調な企業が多く、この成果を受けて、人材育成に対する投資への関心も高まっています。 当連結会計年度は、日本が大型プロジェクト等の継続受注と原価の低減効果もあり５期振りの営業利益を計上いたしました。海外事業は北米と欧州が引き続き堅調な結果となりました。アジア・パシフィックは営業要員の採用などの先行投資分が膨らみ、増収となったものの営業損失を計上しました。中国は、新たなマネージングディレクターの体制構築の途上であるため、売上が伸び悩み、営業損失を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、 36億２千７百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加し、 10億８百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円増加し、 26億１千９百万円 となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 35億５百万円 （前期比1.4％増）、営業利益 ２億４千５百万円 （前期比20.2％減）、経常利益 ２億４千６百万円 （前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 １億２千万円 （前期比18.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 1）国内 国内は、昨年度より継続受注した大型プロジェクトや、価値創造型リーダーシップ研修等により売上が増加いたしました。また航空会社や地域金融機関からの受注にも成功しました。同時に大型案件やICT分野での営業原価の低減など収益率の改善に成果をあげたこと、また販売管理費用の改善計画を進め、営業利益を５期振りに計上いたしました。 この結果、売上高15億３千４百万円（前期比11.3％増）、営業利益１千５百万円（前連結会計年度は２千３百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,129,390 1,645,624 454,052 128,765 99,989 3,457,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 248,592 350,412 72,055 27,491 60,810 759,362 1,377,982 1,996,037 526,108 156,256 160,799 4,217,184 セグメント利益又は損失（△） △ 23,575 172,658 107,914 4,938 28,254 290,190 セグメント資産 938,047 1,345,103 276,351 274,892 167,893 3,002,288 その他の項目 減価償却費 11,389 10,701 1,646 2,673 846 27,255 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,581 15,885 2,638 345 3,790 44,239 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,294,424 1,567,861 426,063 99,842 117,029 3,505,221 セグメント間の内部売上高又は振替高 239,747 348,989 54,906 15,640 48,772 708,055 1,534,171 1,916,851 480,969 115,483 165,801 4,213,277 セグメント利益又は損失（△） 15,326 144,759 81,140 △ 4,993 △ 3,117 233,114 セグメント資産 1,350,584 1,293,093 277,208 245,219 142,293 3,308,399 その他の項目 減価償却費 15,387 12,709 1,605 1,862 2,091 33,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,757 16,251 387 104 1,971 75,472