事業の内容
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/ 原文長 約796文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 2022年３月期末現在、当社従業員37名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は90名となっており、また、連結売上高は17億８千８百万円と、当社売上高の約2.0倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計12社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）は2021年４月１日付でウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。 主要市場である日本、米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、中国ではロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての影響が見込まれます。 一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては、外部とも連携をして見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1726文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。 主要市場である日本、米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、中国ではロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての影響が見込まれます。 一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。 iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては、外部とも連携をして見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8446文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における国内経済は、回復の動きは見られつつも、年末から期末にかけ新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染拡大により、停滞傾向がありました。グローバルにおいては、全面的な経済活動再開へ向かっておりますが、サプライチェーンの混乱やウクライナでの戦争勃発によりインフレ傾向となり、先行きは引続きやや不透明な状況となっております。 中国においては、期末から始まった大規模なロックダウンの影響が継続しております。 人材育成業界におきましては、国内では人が物理的に集合する研修の縮小・延期傾向が、年末から期末にかけて再度見られましたが、研修市場は堅調に推移しております。米国でも物理的に集合する研修の縮小・延期傾向はありますが、欧州、アジア・パシフィックにおいてはコロナ以前に戻りつつあります。 国内・海外ともオンラインでの研修ニーズは強く、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化、ハイブリッド化への転換が継続しております。 グループ全体としても、アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。 社外との連携も強めており、事業提携、産学での共同研究も開始しております。 日本及び米国での当期の実績は下記となります。 国内 ・2021年７月には、行動変容の原理原則のコンテンツを日本向けにデジタル化、学び放題のライブラリー形式などで提供開始しました。（全59タイトル） ・2021年９月に、上記の一環として、ハーバード大学 交渉学研究所の共同創設者ウィリアム ユーリー氏と共同で開発した「ハーバード流交渉術（Negotiating to Yes）」をデジタル・ラーニングで提供開始しました。 ・2021年10月には、DX教育・新人教育に定評のある株式会社チェンジとの間で業務提携契約を結び、営業連携を開始いたしました。 ・2022年２月には、武蔵野美術大学との「創造的組織文化と行動様式」に関する共同研究を発表いたしました。 海外 ・2021年９月に、オンライン協働学習プラットフォーム（LXP）上に、主力研修の一つであるBRVのデジタルコンテンツをリリースしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 654,276 482,720 207,414 73,089 62,542 1,480,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,415 298,212 18,938 8,856 8,146 419,570 739,691 780,933 226,353 81,946 70,688 1,899,613 セグメント損失（△） △ 373,705 △ 301,289 △ 27,076 △ 31,676 △ 51,487 △ 785,235 セグメント資産 674,220 894,738 409,383 119,646 113,705 2,211,695 その他の項目 減価償却費 62 182 13,116 13,361 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 356 495 757 133 116 1,858 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 652,602 580,231 336,322 123,577 95,760 1,788,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 171,010 20,439 20,692 4,241 26,106 242,491 823,613 600,671 357,014 127,819 121,867 2,030,986 セグメント利益又は損失（△） △ 165,837 △ 589,203 19,285 △ 15,843 △ 1,129 △ 752,729 セグメント資産 805,606 616,633 453,520 131,347 136,335 2,143,444 その他の項目 減価償却費 7,053 7,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 526 526