事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。 2025年３月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は74名となっており、また、連結売上高は16億８千８百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2026年３月期は、米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き案件の引き合いがあります。 顧客側の経営層が関心の高い、イノベーション・イネーブル領域、価値創造型リーダーシップ育成等については、受注確度の高いエグゼクティブ・コールを計画的に進めていく予定です。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2025年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では利益率の高いライセンス型案件の提案と、中規模企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。 マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2026年３月期は、米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き案件の引き合いがあります。 顧客側の経営層が関心の高い、イノベーション・イネーブル領域、価値創造型リーダーシップ育成等については、受注確度の高いエグゼクティブ・コールを計画的に進めていく予定です。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2025年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では利益率の高いライセンス型案件の提案と、中規模企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。 マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8420文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。 わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料、食料品の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上げの予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。 このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は横ばい傾向、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業利益率は販売管理費の削減で継続した改善傾向を示したものの、営業損失を計上いたしました。 しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。 日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。 国内 ・2025年２月に組織文化の変容を目的とした統合的な実践型プログラム『価値創造イネーブルメント』の一般提供開始 ・2025年２月に変革期の全管理職に求められる挑戦支援型マネジメント研修『ピープル・イネーブルメントプログラム』販売開始 海外 ・2024年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2024（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2024）に選ばれました。 ・2024年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMベスト・カスターマー・トレーニング・プログラムおよびベスト・ラーニング・メジャメントを受賞しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約911文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 642,700 717,465 247,347 62,389 80,924 1,750,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 167,319 39,796 10,380 6,113 16,350 239,959 810,020 757,261 257,727 68,503 97,275 1,990,787 セグメント損失（△） △ 94,645 △ 490,116 △ 37,025 △ 81,409 △ 63,335 △ 766,531 セグメント資産 295,921 1,289,606 354,794 56,119 154,668 2,151,110 その他の項目 減価償却費 68 3,163 352 3,584 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,063 183 1,039 767 4,053 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 564,227 823,575 146,774 32,611 121,704 1,688,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,542 7,486 8,532 22,217 16,642 217,420 726,769 831,062 155,306 54,828 138,347 1,906,313 セグメント損失（△） △ 163,817 △ 321,699 △ 51,205 △ 2,964 △ 38,084 △ 577,771 セグメント資産 293,788 1,233,916 154,002 25,199 137,255 1,844,161 その他の項目 減価償却費 133 359 492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,873 506 3,380