事業の内容
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/ 原文長 約824文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。 2024年３月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は85名となっており、また、連結売上高は17億５千万円と、当社売上高の約2.2倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。 米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。 資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。 マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。 ③ 欧州 引続き、SNS等のマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。 ④ 中国 カントリーリスクのある中国市場からは撤退し、より筋肉質なグループ体制とする予定です。 ⑤ アジア・パシフィック ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。 ⑥ 収益構造及び営業利益率の改善 米国でのオフィススペース削減（2024年７月以降）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。 米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。 資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。 マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。 ③ 欧州 引続き、SNS等のマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。 ④ 中国 カントリーリスクのある中国市場からは撤退し、より筋肉質なグループ体制とする予定です。 ⑤ アジア・パシフィック ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。 ⑥ 収益構造及び営業利益率の改善 米国でのオフィススペース削減（2024年７月以降）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7996文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、インフレーション傾向が落ち着き、欧米の金融引締策の緩和傾向が見られたもののロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷により、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、景気の回復は足踏み状況となっています。また、中国の景気後退がより顕著になってきました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。 研修市場の傾向としては、日本においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。米国においては、雇用統計は依然堅調に推移していますが、研修予算規模と執行の判断に慎重な状況が継続しており、欧州においても同様の傾向が見られております。 日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。 国内 ・2024年１月にコーポレートサイトのリニューアルを行いました。 ・2024年１月に「イノベーション・イネーブルメント領域」に関する協同プロモーションを「日本経済新聞社」、「株式会社エクサウィザーズ」とそれぞれ開催いたしました。 海外 ・2023年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2023（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2023）に選ばれました。 ・2023年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMエクセレンス・アワード銀賞を受賞しました。 ・2023年９月に「Training Industry.com」から、「「研修・人材開発市場におけるラーニング・サービス企業トップ20社」（2023年）に選ばれました。 ・2024年３月に「Training Industry.com」から、「2024年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。 日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 552,071 1,444,527 285,354 61,917 148,480 2,492,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 277,828 14,694 22,977 22,156 13,874 351,530 829,899 1,459,221 308,331 84,073 162,354 2,843,881 セグメント利益又は損失（△） △ 142,259 47,580 △ 15,228 △ 40,935 △ 16,688 △ 167,531 セグメント資産 394,657 1,383,239 393,895 99,367 187,426 2,458,585 その他の項目 減価償却費 7,119 7,119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,634 182 1,040 11,857 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 642,700 717,465 247,347 62,389 80,924 1,750,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 167,319 5,031 10,380 6,113 16,350 205,194 810,020 722,496 257,727 68,503 97,275 1,956,022 セグメント損失（△） △ 94,645 △ 510,292 △ 37,025 △ 86,693 △ 65,593 △ 794,250 セグメント資産 295,921 1,254,841 354,794 56,119 154,668 2,116,345 その他の項目 減価償却費 68 3,163 352 3,584 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,063 183 1,039 767 4,053