事業の内容
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/ 原文長 約942文字
３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。 2023年３月期末現在、当社従業員35名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は88名となっており、また、連結売上高は24億９千２百万円と、当社売上高の約3.0倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 また、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 区分 事業内容 主要な会社 ＨＲＤ事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．当連結会計年度において、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。 米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。 2024年３月期は、2023年度に収益認識基準上、複数年契約案件を売上計上したため、売上は一時的に落ち込む見込みです。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。 資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。 マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。 ③ 欧州 欧州の営業体制を、要員採用を行い再強化する予定です。引続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。 ④ 中国 継続して現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。 ⑤ アジア・パシフィック ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略 グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。 米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。 2024年３月期は、2023年度に収益認識基準上、複数年契約案件を売上計上したため、売上は一時的に落ち込む見込みです。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内 イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。 資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。 マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。 ③ 欧州 欧州の営業体制を、要員採用を行い再強化する予定です。引続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。 ④ 中国 継続して現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。 ⑤ アジア・パシフィック ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7634文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。 研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投資が表明されたこと、及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。EUはインフレーションの影響で、研修予算の手控え傾向が出ております。米国において、IT業界を中心とした人材削減が始まりましたが、雇用統計は依然堅調に推移しています。 日本及び米国での当連結会計年度の実績は下記となります。 国内 ・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。 同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。 海外 ・2023年３月に“ビジネス界のアカデミー賞”と称される世界最高峰のビジネス賞“スティービー・アワード”第17回（2023年）「セールス＆カスタマー・サービス部門」で２つの賞を受賞しました。 セールス・トレーニング・プラクティス・オブ・ザ・イヤー金賞 ベストユースオブ・ソートリーダーシップ・イン・ビジネス・ディベロップメント銅賞 ・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年セールス・トレーニング及びイネーブルメント企業トップ20社」に15年連続して選ばれました。 ・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に14年連続して選ばれました。 日本の売上回復が遅れておりながらも、米国での売上高が回復基調にあり、大型の複数年ライセンス契約を受注したため、当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で大幅な増収となり、営業利益を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約906文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 652,602 580,231 336,322 123,577 95,760 1,788,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 171,010 20,439 20,692 4,241 26,106 242,491 823,613 600,671 357,014 127,819 121,867 2,030,986 セグメント利益又は損失（△） △ 165,837 △ 589,203 19,285 △ 15,843 △ 1,129 △ 752,729 セグメント資産 805,606 616,633 453,520 131,347 136,335 2,143,444 その他の項目 減価償却費 7,053 7,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 526 526 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 国内 北米 欧州 中国 アジア・パシフィック 合計 売上高 外部顧客への売上高 552,071 1,444,527 285,354 61,917 148,480 2,492,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 277,828 14,694 22,977 22,156 13,874 351,530 829,899 1,459,221 308,331 84,073 162,354 2,843,881 セグメント利益又は損失（△） △ 142,259 47,580 △ 15,228 △ 40,935 △ 16,688 △ 167,531 セグメント資産 394,657 1,383,239 393,895 99,367 187,426 2,458,585 その他の項目 減価償却費 7,119 7,119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,634 182 1,040 11,857