事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社19社及び関連会社８社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 高校・大学事業 広域通信制単位制高等学校の運営 中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供 社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援 当社 学習塾事業 幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導 幼児・小学生を対象とした英語教室の運営 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、 株式会社Blue Sky FC、株式会社TI グローバル事業 留学生や日本で働く外国人への日本語教育 日本語講師の育成 株式会社グローバルウィザス 通訳・翻訳業務 語学のプロフェッショナル人材派遣 株式会社吉香 能力開発・ キャリア支援事業 小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供 株式会社ＳＲＪ 社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービス アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等 株式会社レビックグローバル その他 広告事業 株式会社ブリーズ 株式会社第一プログレス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。 当社グループといたしましては、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復が見られた一方で、地政学的リスクの長期化による物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。 当社グループといたしましては、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復が見られた一方で、地政学的リスクの長期化による物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9046文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。 ＜経営方針＞ ①顧客満足度の向上 ②サービス品質の強化 ③生涯学習化に伴う支援領域の拡大 ④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上 ⑤グローバル事業の拡充 ⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化 当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。 2024年３月期 前期比 売上高 206億90百万円 4.2％増 営業利益 19億69百万円 7.2％減 経常利益 19億52百万円 9.4％減 親会社株主に帰属する当期純利益 ９億４百万円 53.4％増 売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。 営業利益、経常利益の減益につきましては、高校・大学事業で増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加によるものです。 なお、当連結会計年度におきましても、学習塾におけるより良い学習環境の確保、サービス向上のための統廃合などを実施したことに伴って特別損失を計上しましたが、前連結会計年度よりも規模を抑えられたため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 現在、学びを取り巻く環境はこれまでにない大きな変化の過程にあります。デジタル化・オンライン化はコロナ禍で一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、大規模言語モデル（LLM）に見られる生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきています。また、現学習指導要領の改訂で謳われている「知識及び技能」「思考力、判断力、 表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試においてもこれらを測る出題が増しており、選抜方法も多様化しております。 並行して、人生100年時代とも言われる長寿社会において、一人ひとりの学びの機会を一層提供すべく、政府も「人への投資」を手厚くしております。労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な教育機会提供の必要性も増してきております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
(3) 減価償却費の調整額38,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,101千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 高校・大学 事業 学習塾事業 グローバル事業 能力開発・ キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 9,148,685 7,419,326 2,139,550 1,685,645 20,393,208 297,218 20,690,427 20,690,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 74,328 98,063 172,392 551,460 723,852 △ 723,852 9,148,685 7,419,326 2,213,879 1,783,709 20,565,600 848,678 21,414,279 △ 723,852 20,690,427 セグメント利益又は損失（△） 3,871,541 231,293 △ 12,492 255,305 4,345,648 △ 137,663 4,207,984 △ 2,238,470 1,969,513 セグメント資産 1,138,708 3,354,842 1,539,075 2,598,324 8,630,950 706,104 9,337,055 8,978,674 18,315,729 その他の項目 減価償却費 77,680 57,960 28,659 218,665 382,966 2,666 385,633 52,342 437,975 のれん償却額 119,760 2,641 30,092 152,494 152,494 152,494 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 135,849 193,666 20,495 207,537 557,548 4,888 562,436 84,990 647,427 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。…