事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社17社及び関連会社７社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 学習塾事業 最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、 京大ゼミナール久保塾株式会社 高校・キャリア支援 事業 広域制通信制高校の運営 各種資格取得のための受験指導 当社、株式会社エヌ・アイ・エス、 株式会社Genki Global 高等学校卒業程度認定試験合格のための 受験指導 日本語学校の運営 その他 広告事業 株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、 株式会社ふみコミュニケーションズ ＩＣＴ教育・能力開発事業 株式会社ＳＲＪ ランゲージサービス事業 株式会社吉香 企業内研修ポータルサイト 事業 株式会社レビックグローバル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。 (4）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。 一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施される予定であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。 (4）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。 一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施される予定であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8337文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行き不透明な状況にあります。 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や新分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試制度変更による教育需要の拡大等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあります。 このような経営環境の中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目指しております。 当連結会計年度におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を推進し、単に教科学習だけに終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら、自己成長を図る高付加価値教育サービスを提供しております。 また、教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの選択と集中、ICT活用による教え方や学び方の変革、新規事業としてネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を推進してまいりました。 更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体としたICT・能力開発の分野も堅調に推移し、グループの成長に寄与いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は169億58百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は11億80百万円（同43.0％増）、経常利益は12億35百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億74百万円（同223.0％増）となりました。 なお、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1314文字
(3) 減価償却費の調整額26,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,347千円には、次期学習管理システム構築に係るソフトウエア等が含まれております。 ３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４． 高校・キャリア支援事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」108,592千円が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 8,289,127 5,924,896 14,214,023 2,744,805 16,958,828 16,958,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,200 13,200 945,709 958,909 △ 958,909 8,289,127 5,938,096 14,227,223 3,690,514 17,917,738 △ 958,909 16,958,828 セグメント利益 759,517 1,452,239 2,211,756 220,526 2,432,283 △ 1,251,367 1,180,915 セグメント資産 3,951,571 1,584,990 5,536,561 2,552,856 8,089,417 5,541,688 13,631,106 その他の項目 減価償却費 175,062 82,558 257,620 130,682 388,302 34,504 422,807 のれん償却額 6,052 51,008 57,061 37,136 94,198 94,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 182,682 99,625 282,307 135,727 418,035 8,955 426,990 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…