事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社27社及び関連会社８社により構成されており、学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 学習塾事業 最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、 株式会社Blue Sky FC 高校・キャリア支援 事業 広域通信制単位制高等学校の運営 各種資格取得のための受験指導 当社、株式会社グローバルウィザス 日本語学校の運営 その他 幼児・学童英語事業 当社、株式会社TI 広告事業 株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス ＩＣＴ教育・能力開発事業 株式会社ＳＲＪ ランゲージサービス事業 株式会社吉香 企業内研修ポータルサイト事業 株式会社レビックグローバル アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等 アンガーマネジメント株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。 当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。 (3）経営環境 国内外の経済活動は、新型コロナ感染症が５類感染症に移行し、行動制限の緩和、インバウンド需要の復活などの動きがある一方で、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、 「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。 当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。 (3）経営環境 国内外の経済活動は、新型コロナ感染症が５類感染症に移行し、行動制限の緩和、インバウンド需要の復活などの動きがある一方で、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8282文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限や水際対策の緩和が進む一方で、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。 当業界を取り巻く環境としましては、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる対話式生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしております。予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性が増してきております。 このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤グローバル事業の拡充、⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。 事業としては、第一ゼミナールをはじめとした学習塾での進学指導、広域通信制単位制高等学校の「第一学院高等学校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に多様な学習機会を提供しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。これらに加えて、2022年２月にグループインした学習塾を運営する株式会社Blue Sky FCの寄与、留学生の入国者数の回復に伴う日本語教育サービスの伸長も見られました。 また、異年齢が集う学びのコミュニティスペースのmanagara BASEの開設、インドネシアでのオンライン日本語・技能教育プログラムを立ち上げるなど、新たな取り組みも進めております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1300文字
(3) 減価償却費の調整額31,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,726千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 7,413,253 9,068,818 16,482,072 3,374,897 19,856,970 19,856,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,785 13,785 758,703 772,489 △ 772,489 7,413,253 9,082,603 16,495,857 4,133,601 20,629,459 △ 772,489 19,856,970 セグメント利益 517,216 3,546,597 4,063,814 76,308 4,140,122 △ 2,017,414 2,122,707 セグメント資産 3,305,293 1,676,914 4,982,207 3,908,897 8,891,104 10,624,765 19,515,870 その他の項目 減価償却費 108,703 78,307 187,011 227,132 414,143 38,985 453,128 のれん償却額 123,291 123,291 31,853 155,144 155,144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 163,804 161,235 325,039 108,063 433,103 103,101 536,204 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業及びアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,017,414千円には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…