事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約606文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社21社及び関連会社７社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 学習塾事業 最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、 京大ゼミナール久保塾株式会社 高校・キャリア支援 事業 広域制通信制高校の運営 各種資格取得のための受験指導 当社、株式会社エヌ・アイ・エス、 株式会社Genki Global 高等学校卒業程度認定試験合格のための 受験指導 日本語学校の運営 その他 幼児・学童英語事業 当社、株式会社TI 広告事業 株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス ＩＣＴ教育・能力開発事業 株式会社ＳＲＪ ランゲージサービス事業 株式会社吉香 企業内研修ポータルサイト 事業 株式会社レビックグローバル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウィルスの蔓延によるライフスタイルの変更が、学び方に与える影響も大きいものと考えており、顧客ニーズの多様化が今以上に進むものと予測され、当業界における同業他社や他業種との競合も一層顕著になっております。 一方で、教育制度は大転換期を迎え、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、小学校の学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施されました。また、グローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、４技能（聞く・話す・読む・書く）に対応した指導ニーズが高まっております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウィルスの蔓延によるライフスタイルの変更が、学び方に与える影響も大きいものと考えており、顧客ニーズの多様化が今以上に進むものと予測され、当業界における同業他社や他業種との競合も一層顕著になっております。 一方で、教育制度は大転換期を迎え、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、小学校の学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施されました。また、グローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、４技能（聞く・話す・読む・書く）に対応した指導ニーズが高まっております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8226文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって経済活動ならびに社会活動が大きな制限を受けました。2021年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動レベルの水準は依然として低く、先行き不透明な状態が続いております。 当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しております。コロナ禍により人との接触を避けざるを得ない中、オンライン教育に対するニーズは急速な高まりを見せ、全国の小中学校では１人１台の端末配備を前倒しで実施、公教育におけるデジタル化も進みました。また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に渡る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております 。 このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております 。 当連結会計年度におきましては、2020年春先の緊急事態宣言発出に伴い、新年度募集に大きな影響が出たものの、学校の再開に合わせた最大限の感染症対策の徹底と迅速なICTの積極的活用、小中学生の保護者を中心とした対面授業再開へのニーズと再開時の徹底した生徒個別対応等により、当第２四半期連結会計期間以降の学習塾事業における入会者数は回復基調となりました。また、高校・キャリア支援事業では、EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の独自性が評価されたことが重なり、当第２四半期連結会計期間以降の入学者数が前年同期間を上回り、期中平均在籍生徒数は過去最高となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、日本語教育サービスならびにランゲージサービスでは、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
(3) 減価償却費の調整額31,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,966千円には、提出会社の本社オフィス空調リニューアル、モバイルPC、ワークフローシステム導入費用等が含まれております。 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 6,546,561 6,875,865 13,422,427 2,855,260 16,277,688 16,277,688 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,200 13,200 752,314 765,514 △ 765,514 6,546,561 6,889,065 13,435,627 3,607,575 17,043,202 △ 765,514 16,277,688 セグメント利益 又はセグメント損失 462,034 2,230,871 2,692,906 △ 1,789 2,691,117 △ 1,580,887 1,110,229 セグメント資産 3,328,666 1,314,242 4,642,909 2,456,125 7,099,035 7,643,436 14,742,471 その他の項目 減価償却費 113,228 87,505 200,733 212,488 413,222 24,630 437,852 のれん償却額 10,066 10,066 10,066 10,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 89,229 34,218 123,448 91,983 215,432 25,473 240,906 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,580,887千円には、セグメント間取引消去832千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581,720千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…