事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社16社及び関連会社６社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社名 学習塾事業 小・中・高校生を対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導 独自の意欲喚起教育（EMS）を用いた学力指導 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、 京大ゼミナール久保塾株式会社 高校・キャリア支援 事業 広域制通信制高校の運営 各種資格取得のための受験指導 当社、株式会社エヌ・アイ・エス、 株式会社Genki Global 高等学校卒業程度認定試験合格のための 受験指導 日本語学校の運営 その他 広告事業 株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、 株式会社ふみコミュニケーションズ ＩＣＴ教育・能力開発事業 株式会社ＳＲＪ ランゲージサービス事業 株式会社吉香 企業内研修ポータルサイト・コンテンツ 開発販売事業 株式会社レビックグローバル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、ICT教育・能力開発、グローバル人材教育、社会人教育等の分野において、小・中・高生を対象とした教育ビジネスから通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、これらの業態開発を通じて、多層の人々に多様な教育サービスを提供し続けることにより、企業価値向上に取り組みます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（株主資本利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。 (4）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、 ① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築 ② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立 ③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。 (2）経営戦略等 中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。 当社グループとしましては、ICT教育・能力開発、グローバル人材教育、社会人教育等の分野において、小・中・高生を対象とした教育ビジネスから通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、これらの業態開発を通じて、多層の人々に多様な教育サービスを提供し続けることにより、企業価値向上に取り組みます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（株主資本利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。 (4）経営環境 当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7582文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策の動向や東アジア地域における地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。 また、当業界を取り巻く環境は少子化の継続とともに、同業他社のみならず、業種業態を越えた競争の激化等により、引き続き厳しい状況が続いており、顧客の選別の目はより一層厳しくなってきております。 このような中、当社グループでは更なる成長を目指すため、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、サービスレベルの向上と時代の変化に対応した商品の提供や業態開発及び新分野進出に努めてまいりました。 学習塾事業におきましては、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）の更なる推進と人材の育成に注力し、競合力の強化に努めてまいりました。また、都市部を中心とした個別指導校の展開を強化するとともに、兵庫県を基盤とする京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社としてグループに加え、ドメインの拡大を図ってまいりました。 高校・キャリア支援事業におきましては、通信制高校に対する認知度向上による生徒数増と前期末に完全子会社としました日本語教育サービスを展開する株式会社Genki Globalが当期より本格的に寄与しております。 更に、グローバル化対応として前期に完全子会社としました通訳、翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香も順調に実績を重ねております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる162億41百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は８億26百万円（同31.1％増）、経常利益は８億38百万円（同28.3％増）となりました。しかしながら、不採算校の固定資産減損及び連結子会社ののれんの一時償却等による特別損失２億81百万円を計上しましたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（同58.0％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 学習塾事業 学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じて生徒自身の「学びの意欲」と「学ぶ力」を引き出し、成績向上に結び付ける指導を徹底しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
(3) 減価償却費の調整額42,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,509千円には、業務用端末入替に伴うソフトウエア及び複合機入替に伴うリース資産等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 学習塾事業 高校・キャリア支援事業 売上高 外部顧客への売上高 8,264,660 5,119,281 13,383,942 2,857,463 16,241,406 16,241,406 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,135,230 1,135,230 △ 1,135,230 8,264,660 5,119,281 13,383,942 3,992,693 17,376,636 △ 1,135,230 16,241,406 セグメント利益 1,033,709 870,092 1,903,802 233,576 2,137,378 △ 1,311,367 826,011 セグメント資産 4,148,195 1,571,088 5,719,283 2,499,767 8,219,051 5,259,509 13,478,560 その他の項目 減価償却費 162,585 94,643 257,228 99,805 357,033 26,755 383,789 のれん償却額 （注）４ 2,521 195,798 198,320 39,016 237,337 237,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 124,097 48,075 172,173 154,580 326,754 85,347 412,102 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,311,367千円には、セグメント間取引消去△26,220千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…