事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1215文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大受験指導の「ena新美」、オンライン授業専門の「enaオンラインクラス」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 事業内容 セグメントの名称 当社との 取引関係 当社 ㈱学究社 国内における進学塾「ena」「個別ena」「ena新セミ」「ena新美」等の運営 教育事業 住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業 不動産事業 子会社 ㈱インターエデュ・ ドットコム インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供 その他 バナー広告の 掲載等 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 教育事業 教材の購入等 GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ㈱学究社帰国教育 国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ENA EUROPE GmbH ヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ENA LONDON UK LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける本物の塾を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 都立中・都立高の合格実績シェアの更なる向上 当社では、都立中・高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を継続的に達成することができております。現在の経済状況及び都立中・高の大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中・高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加につなげることができると確信しております。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。 ② 大学受験までの一貫した経営モデルの確立 都立中受検の倍率は、近年も高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また、新高１生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。 ③新規校舎展開 2020年３月期には11校、2021年３月期には７校（全ブランド、いずれも業態変更を含む）と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は、「ena」の出校エリアを東京西部地域から東京東部及び北部地域に変化させております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・高の更なる合格実績伸長を図ってまいります。 今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。 2022年３月期：「ena」ブランド７校開校
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約653文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中で、ＡＩやＩoＴ等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、感染対策強化を徹底した上での対面授業の継続と、映像授業・双方向ライブ映像授業の提供により、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い学習環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきましては、生徒・従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築してまいります。 東京都全域をドミナントエリアと定め新規出校を推進するとともに、都立中高一貫校受検の合格実績を更に伸長させ、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図ることで生徒獲得に努めてまいります。高校受験に関しましては、最難関高校受験専門校舎である「ena最高水準」というブランドを強化し、合格実績の増加による生徒数増を図ってまいります。引き続き従業員教育を充実させ、高品質な授業内容を提供できるよう努めてまいります。 また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成・採用、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上という課題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7294文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化という厳しい状況下で推移いたしました。政府による各種施策により緩やかな回復基調が見られたものの、新規感染者が再び増加し2021年１月には２回目の緊急事態宣言が発出される等、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。 学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新たに導入された「大学入学共通テスト」や「小学校での英語教科化」等への対応、またコロナ禍で継続的な学習環境を提供するために映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。 このような状況の中、当社グループでは生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』への期待に応えるべく、2020年３月より業界の中でもいち早く「単方向の映像授業」の提供を始めました。さらに2020年４月の政府による緊急事態宣言を受け、ダブル映像授業（単方向の映像授業＋双方向ライブ映像授業）に発展させ授業を継続してまいりました。2020年５月の緊急事態宣言解除を受け、2020年６月以降は対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能としたダブル学習システム（いつもの校舎でのいつもの教師による『対面授業』＋自宅学習に活用できるスター教師陣による『映像授業』）を導入し、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努めております。 生徒募集において重要な３月、４月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規入塾者が一時止まっておりましたが、生徒・保護者様より当社グループの対応をご支持いただき、2020年６月以降順調に回復しました。特に、夏期講習会、冬期講習会に関しましては、学校の休暇期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれる中、時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保するとともに、生徒・職員の感染防止対策を徹底したことにより、例年を上回る数の生徒に受講していただくことができました。 その結果、当連結会計年度においては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、合格実績が過去最高の927名（前期は823名）となりました。また、全都立中高一貫校の一般定員合計に対する合格占有率は55％（前期は51％）と過半数を超え、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
(2) セグメント資産の調整額352,490千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,249千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,555千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 教育事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,746,522 87,727 10,834,250 455,323 11,289,573 11,289,573 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37,096 10,560 47,656 66,646 114,303 △ 114,303 10,783,618 98,287 10,881,906 521,970 11,403,876 △ 114,303 11,289,573 セグメント利益 1,784,223 25,430 1,809,653 53,190 1,862,843 △ 1,298 1,861,545 セグメント資産 5,632,694 2,558,772 8,191,466 332,995 8,524,461 1,176,538 9,700,999 その他の項目 減価償却費 238,981 25,106 264,087 9,842 273,929 △ 3,491 270,438 のれんの償却額 31,648 31,648 31,648 31,648 持分法適用会社への 投資額 879,587 879,587 879,587 879,587 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 341,768 312,718 654,487 17,307 671,794 △ 3,547 668,247 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,298千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。