事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、難関私立中受験指導の「egg」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大受験指導の「ena新美」、映像授業塾の「enastar」の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 事業内容 セグメントの名称 当社との 取引関係 当社 ㈱学究社 国内における私塾「ena」「個別ena」「ena新セミ」「ena新美」等の運営 教育事業 住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業 不動産事業 子会社 ㈱インターエデュ・ ドットコム インターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供 その他 バナー広告の 掲載等 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営 教育事業 教材の購入等 GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営 同上 同上 GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営 同上 同上 ㈱学究社帰国教育 国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営 同上 同上 ENA EUROPE GmbH ヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営 同上 同上 ENA LONDON UK LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①都立中・高合格者シェアの更なる向上 当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。 ②大学受験までの一貫した経営モデルの確立 近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また新高１生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。 ③新規校舎展開 2019年３月期には14校、2020年３月期には11校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と展開してまいりました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。 今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。 2021年3月期：「ena」ブランド７校開校
対処すべき課題
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/ 原文長 約754文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中で、ＡＩやＩoＴ等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行うなど、新たな取り組みを始めました。また、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、３月からは映像授業の提供を始め、４月からは双方向ライブ映像授業(Web)もあわせて提供し、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきましては、生徒の皆さん、従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築してまいります。 近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の教育改革の不透明感から、私立中学・高校の需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立も」に変更し、時代の要請に応えてまいります。 また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。 今後、当社グループは、進学指導の強化だけにとどまることなく、人が生きるために必要なサービスを提供する「人生支援産業」への展開を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費増税による個人消費への影響など先行きは不安定な状況にあります。また、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。 そのような状況の中、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。 学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。 このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内に、「ena」（集団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、前期に引き続き『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してまいりました。また、新たな取り組みとして、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行うなど、きめ細かな生徒指導に努めております。 その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、合格実績が過去最高の823名（前期は771名）となりました。また、全都立中高一貫校の一般定員合計に対する合格占有率は51％（前期は48％）と過半数を超え、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が353名（前期は362名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 教育事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,410,658 73,645 10,484,304 436,539 10,920,843 10,920,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,717 10,218 52,936 48,825 101,761 △ 101,761 10,453,376 83,863 10,537,240 485,365 11,022,605 △ 101,761 10,920,843 セグメント利益 1,390,559 29,073 1,419,632 68,851 1,488,484 △ 2,241 1,486,242 セグメント資産 5,718,706 2,271,160 7,989,866 316,542 8,306,409 352,490 8,658,899 その他の項目 減価償却費 268,518 24,117 292,636 8,129 300,765 △ 4,249 296,516 のれんの償却額 30,350 30,350 30,350 30,350 持分法適用会社への 投資額 1,012,773 1,012,773 1,012,773 1,012,773 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 404,336 829,731 1,234,067 31,332 1,265,400 △ 3,555 1,261,844 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,241千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。