事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 事業内容 セグメントの名称 当社との 取引関係 当社 ㈱学究社 国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営 教育事業 住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業 不動産事業 子会社 ㈱インターエデュ・ ドットコム インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供 その他 バナー広告の 掲載等 ㈱エデュケーター サポートサービス 人材派遣紹介業 同上 不動産の転借等 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 教育事業 教材の購入等 GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ㈱学究社帰国教育 国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ENA EUROPE GmbH 欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 KSリアルティー㈱ 不動産取引業 その他 工事の受注等 その他の関係会社 ケイエスケイケイ㈱ 不動産賃貸業等 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜事業の系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1286文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけてまいります。また、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への転換 当社では、都立中・都立高の合格実績におけるシェア向上が経営上重要であると考え、いち早く都立中受検対策に取り組み、経営資源を重点的に配分してまいりました。具体的には、都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂のほか、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等の施策を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を維持しております。 一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡充を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、2024年度より私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、都立難関高だけではなく、早慶をはじめとする私立難関高への合格も目指してまいります。 ②新規校舎展開 当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、前連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。 また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。 ③大学受験までの一貫した経営モデルの確立 都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約725文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。 時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策、ダブル学習システムなど、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。 その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。 また、当社グループは、学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2025年３月に策定した2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を継続的に上回る目標を設定しました。当連結会計年度の売上高営業利益率は22.2％となり、計画を上回る結果となりました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6467文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、継続的な高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、日銀の追加利上げや物価上昇の継続、深刻な人手不足によるコスト増加圧力が続いたほか、為替変動や緊迫化する国際情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。教育ニーズの多様化・高度化を背景に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、安心・安全面への取り組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」を導入しております。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検を同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。 当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て、最難関の小石川中をはじめ、桜修館中や白鷗高附属中で当社史上最高合格者数を記録するなど、計1,097名となりました。また、高校受験においては、都立進学指導重点校７校の合格実績が計377名となり、全塾中№１を獲得するとともに、国私立高の入試においても、国立附属高や早慶大系列高、明治大系列高をはじめ、多くの合格者を出すことができました。 収益面におきましては、東京都による私立高校授業料の実質無償化拡充の影響もあり、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少したことから、売上高は前年同期と比較して減少しました。一方で、 当社の教育サービスの強みの一つである合宿については、季節講習の一環として、 夏期に従来の５泊６日を10泊11日へ拡充したほか、22泊23日の長期合宿を新たに実施しました。続く冬期においても、13泊14日の長期合宿を実施し、いずれも多数の生徒が参加した結果、収益に大きく寄与しました。 費用面におきましては、交通広告をはじめとする新たな広告手法の導入による広告宣伝費が増加したほか、季節講習における合宿の拡充に伴い運営費用が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
(2) セグメント資産の調整額2,591,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,566千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 教育事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,414,319 74,331 12,488,651 580,451 13,069,103 13,069,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,320 90,627 94,947 104,415 199,363 △ 199,363 12,418,639 164,959 12,583,598 684,867 13,268,466 △ 199,363 13,069,103 セグメント利益 2,747,249 79,806 2,827,056 73,935 2,900,992 3,038 2,904,030 セグメント資産 5,832,055 2,407,037 8,239,092 426,239 8,665,331 3,900,829 12,566,161 その他の項目 減価償却費 422,580 41,869 464,449 14,629 479,079 △ 3,858 475,221 のれんの償却額 9,817 9,817 9,817 9,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 282,881 567 283,448 23,895 307,344 △ 552 306,791 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額3,038千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。