事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 事業内容 セグメントの名称 当社との 取引関係 当社 ㈱学究社 国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営 教育事業 住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業 不動産事業 子会社 ㈱インターエデュ・ ドットコム インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供 その他 バナー広告の 掲載等 ㈱エデュケーター サポートサービス 人材派遣紹介業 同上 不動産の転借等 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 教育事業 教材の購入等 GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ㈱学究社帰国教育 国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 ENA EUROPE GmbH 欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 KSリアルティー㈱ 不動産取引業 その他 工事の受注等 その他の関係会社 ケイエスケイケイ㈱ 不動産賃貸業等 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜事業の系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①「都立のena」から「私立も都立も合格するena」への転換 当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。 一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡大を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立中・私立高受験への取り組みを 2024年度より 本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、開成早慶と日比谷等、私都立高両方の合格を目指してまいります。 ②新規校舎展開 当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、当連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。 また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。今後の新規開校計画は千葉県及び埼玉県を中心に、以下のように計画しております。 2026年３月期:「ena小中学部」ブランド10校開校 ③大学受験までの一貫した経営モデルの確立 都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。 時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策 、ダブル学習システム など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。 その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。 また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を目標として設定しました。当連結会計年度の売上高営業利益率は19.7％となり、僅かに目標を下回る結果となりましたが、同業他社と比較して高い収益性を維持しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6444文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まり、さらには米国の通商政策の変更などにより、国内外の不確実性が一段と増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。 このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2024年５月より、安心・安全面への取り組みとして、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。 当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て６年連続で過去最高を更新し、1,155名（前期は1,106名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は64％（前期は61％）まで伸長し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が465名（前期は450名）となり、９年連続で全塾中№１を獲得することができました。 収益面におきましては、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果はあるものの、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、売上高は前年同期と比較して微増となりました。 費用面におきましては、新卒社員の大量採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、今後の展開を見据えた積極的な投資として、コンテンツ面では私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、施設面では校舎や合宿場の環境改善のための設備投資、さらに広報面ではホームページや各種パンフレット、校舎外装デザインの大幅なリニューアルを行った結果、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約994文字
(2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 教育事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,626,938 75,247 12,702,186 587,730 13,289,916 13,289,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,250 90,632 92,882 263,383 356,265 △ 356,265 12,629,188 165,880 12,795,068 851,113 13,646,182 △ 356,265 13,289,916 セグメント利益 2,421,731 76,878 2,498,610 121,461 2,620,071 1,135 2,621,206 セグメント資産 6,298,950 2,702,908 9,001,858 562,956 9,564,814 2,591,763 12,156,578 その他の項目 減価償却費 416,966 45,764 462,730 12,609 475,340 △ 4,566 470,773 のれんの償却額 10,416 10,416 10,416 10,416 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 732,352 1,003 733,355 22,605 755,961 △ 3,756 752,205 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。