事業の内容
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/ 原文長 約1242文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「ena個別」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療受験指導の「ena看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 事業内容 セグメントの名称 当社との 取引関係 当社 ㈱学究社 国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena看護」「ena美術」等の運営 教育事業 住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業 不動産事業 子会社 ㈱インターエデュ・ ドットコム インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供 その他 バナー広告の 掲載等 ㈱エデュケーター サポートサービス 人材派遣紹介業 同上 不動産の転借等 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 教育事業 教材の購入等 GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営 同上 同上 GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1159文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける本物の塾を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 都立中・都立高の合格実績シェアの更なる向上 当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、近年の都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。現在の経済状況及び都立中・都立高の大学合格実績を踏まえると、安価かつ上質な学習環境が得られる都立中・都立高への社会的な関心はますます高まっております。引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加につなげることができると確信しております。 ② 大学受験までの一貫した経営モデルの確立 都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、ena生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。 今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。 ③新規校舎展開 2022年３月期には10校、2023年３月期には７校(全ブランド、いずれも業態変更を含む)と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は「ena」の出校エリアを東京西部地域から東京東部及び北部地域に変化させております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・都立高の更なる合格実績伸長を図ってまいります。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。 今後の新規開校計画は東京東部を中心に、以下のように計画しております。 2024年３月期:「ena小中学部」ブランド６校開校
対処すべき課題
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/ 原文長 約707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 2022年で創立50周年を迎えた当社グループは、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。 時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。 その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。 また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20％を目標として設定しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は21.3％となり、目標を達成することができました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。 このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2023年２月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。 当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て過去最高を更新し、1,044名（前期は963名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は58％（前期は55％）と過半数を維持し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が448名（前期は376名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。 収益面におきましては、主に小中学生部門において生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことなどにより、売上高は前年同期と比較して増加 いたしました。しかしながら、教育事業のその他の部門において生徒数が伸び悩んだことなどにより、計画を下回る結果となりました。 費用面におきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の校舎運営費用の増加があり、営業費用全体としては前年同期と比較して増加いたしましたが、コスト管理の徹底による利益率の向上に努めた結果、営業利益及び営業利益率は計画を上回る水準となりました。 また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得し、既存施設である清里合宿場、富士山合宿場１号館と２号館に次ぐ、富士山合宿場３号館として12月から稼働を開始しました。自社所有施設のさらなる有効活用により、今後の収益性の向上に寄与するものと考えております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額1,177,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△3,644千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,299千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 教育事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,273,565 116,681 12,390,246 596,197 12,986,444 12,986,444 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,187 52,200 78,387 204,797 283,185 △ 283,185 12,299,752 168,881 12,468,634 800,995 13,269,629 △ 283,185 12,986,444 セグメント利益 2,616,437 67,810 2,684,247 80,237 2,764,485 △ 3,066 2,761,418 セグメント資産 6,345,173 2,793,498 9,138,671 439,028 9,577,699 1,101,210 10,678,910 その他の項目 減価償却費 351,588 46,644 398,233 13,095 411,328 △ 3,483 407,845 のれんの償却額 25,440 25,440 25,440 25,440 持分法適用会社への 投資額 955,415 955,415 955,415 955,415 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 967,165 308 967,473 16,428 983,901 △ 8,979 974,922 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,066千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。