事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社437社および関連会社89社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。 (1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。 (2) 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6155文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6155文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9719文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。 （連結経営成績） （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 増減 増減率（％） 売上高 18,962 19,505 +543 +2.9 売上総利益 3,573 3,800 +227 +6.4 営業利益 1,387 1,461 +74 +5.4 経常利益 1,460 1,516 +55 +3.8 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,162 1,238 +76 +6.5 契約実行高 26,406 30,519 +4,113 +15.6 （連結財政状況） （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 増減 増減率（％） 純資産 15,510 17,053 +1,543 +9.9 総資産 107,261 111,498 +4,236 +3.9 有利子負債 82,361 84,397 +2,036 +2.5 自己資本比率（％） 14.3 15.1 +0.8pt ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比4,113億円（15.6％）増加の3兆519億円となりました。 収入面では、売上高は前期比543億円（2.9％）増加の1兆9,505億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比227億円（6.4％）増加の3,800億円、営業利益は前期比74億円（5.4％）増加の1,461億円、経常利益は前期比55億円（3.8％）増加の1,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（6.5％）増加の1,238億円となりました。 当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,251億円（27.2％）減少の3,353億円となりました。 資金が1,251億円減少した内訳は、投資活動により1,433億円の資金獲得があった一方、営業活動により491億円、財務活動により2,229億円の資金を使用したことによるものです。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注）1 連結 財務諸表 計上額 (注）2 カスタマー ソリューション 海外地域 環境 エネルギー 航空 ロジスティクス 不動産 モビリティ 売上高 外部顧客への売上高 1,082,135 331,775 48,104 167,022 116,671 93,609 55,796 1,116 1,896,231 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,333 70 47 △ 1,457 1,083,469 331,775 48,109 167,022 116,671 93,680 55,843 △ 340 1,896,231 セグメント利益 38,167 29,013 11,657 6,209 15,385 12,645 3,798 △ 636 116,241 セグメント資産（注）3 3,227,742 2,644,283 433,296 1,640,232 1,092,910 447,277 41,402 1,199,051 10,726,196 その他の項目 減価償却費 104,644 77,151 14,846 83,174 54,415 3,018 14,224 △ 1,550 349,926 のれんの償却額 841 3,138 1,935 500 67 2,117 8,601 資金原価及び支払利息 12,702 58,660 6,161 38,647 22,810 5,520 732 △ 832 144,402 持分法投資損益 1,277 △ 60 7,691 155 156 146 2,615 11,982 特別利益 1,088 7,194 2,694 109 263 11,350 （投資有価証券売却益） 1,088 1,534 109 263 2,996 （投資有価証券評価益） 7,194 7,194 （段階取得に係る差益） 1,159 1,159 特別損失 29 2,506 366 1,006 354 4,262 （投資有価証券売却損） 29 26 350 407 （投資有価証券評価損） 2,000 366 2,369 （関係会社株式売却損） 1,006 1,006 （減損損失） 479 479 税金費用 17,042 10,852 4,973 2,791 4,601 △ 51 356 △ 5,115 35,451 持分法適用会社への投資額 21,291 3,835 86,712 4,291 1,927 15,025 30,024 163,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67,069 174,698 14,378 156,170 4…