事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約761文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。 (1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 海外カスタマー 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。 (2) 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4199文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 外部環境は、グローバリゼーションの巻き戻しや世界の分断が進んでいます。加えて、これまで地政学面および経済面で世界の先頭に立ってきた米国の変質や中東情勢の不安定化、さらには、AIの急速な進展と関連市場の新たな拡大などにより、従来以上に不確実性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、サービス・アセットマネジメント・各種事業などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4199文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 外部環境は、グローバリゼーションの巻き戻しや世界の分断が進んでいます。加えて、これまで地政学面および経済面で世界の先頭に立ってきた米国の変質や中東情勢の不安定化、さらには、AIの急速な進展と関連市場の新たな拡大などにより、従来以上に不確実性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、サービス・アセットマネジメント・各種事業などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11713文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。 （連結経営成績） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率（％） 売上高 20,908 22,153 +1,245 +6.0 売上総利益 4,626 5,001 +375 +8.1 営業利益 1,871 2,404 +533 +28.5 経常利益 1,935 2,360 +424 +22.0 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,351 1,622 +270 +20.0 契約実行高 33,117 33,615 +497 +1.5 （連結財政状況） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 増減率（％） 純資産 18,045 20,087 +2,042 +11.3 総資産 117,623 130,895 +13,272 +11.3 有利子負債 88,407 98,803 +10,395 +11.8 自己資本比率（％） 15.2 15.2 0.0pt ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比497億円（1.5％）増加の3兆3,615億円となりました。 収入面では、売上高は前期比1,245億円（6.0％）増加の2兆2,153億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比375億円（8.1％）増加の5,001億円、営業利益は前期比533億円（28.5％）増加の2,404億円、経常利益は前期比424億円（22.0％）増加の2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比270億円（20.0％）増加の1,622億円となりました。 当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比552億円（19.0％）増加の3,460億円となりました。 資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4785文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注）1,4 連結 財務諸表 計上額 (注）2 カスタマー ソリューション 海外 カスタマー 環境 エネルギー 航空 (注）4 ロジスティクス 不動産 モビリティ 売上高 外部顧客への売上高 968,851 494,084 45,954 321,863 136,150 116,735 5,609 1,558 2,090,808 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,603 96 10 △ 1,715 970,455 494,181 45,958 321,863 136,150 116,745 5,609 △ 156 2,090,808 セグメント利益 36,887 2,671 4,766 47,208 23,213 12,215 3,100 5,102 135,165 セグメント資産（注）3 3,004,569 3,074,970 486,366 2,448,114 1,289,344 570,575 58,869 829,522 11,762,332 その他の項目 減価償却費 79,857 111,269 14,437 114,215 53,486 3,056 2,110 126 378,559 のれんの償却額 956 4,480 2,435 660 73 2,117 10,723 減損損失 4,003 4,593 8,596 資金原価及び支払利息 17,115 130,337 8,980 94,195 32,098 5,412 1,223 △ 16,676 272,686 持分法投資損益 1,380 491 171 1,208 234 △ 183 3,895 7,199 特別利益 7,097 163 14,051 2,566 572 24,452 （投資有価証券売却益） 2,420 163 12,952 2,566 18,103 （関係会社株式売却益） 4,677 1,099 5,776 （負ののれん発生益） 572 572 特別損失 208 818 301 172 20,816 43 22,361 （投資有価証券売却損） 122 127 （投資有価証券評価損） 301 172 43 527 （関係会社株式売却損） 20,699 20,699 （関係会社株式評価損） 86 803 116 1,006 税金費用 15,269 2,775 1,620 18,156 7,775 14,096 △ 364 715 60,044 持分法適用会社への投資額 18,399 8,503 196,248 5,805 2,302 14,234 33,768 279,263 有…