事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約741文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社442社および関連会社101社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。 (1) 当社グループは、2023年度（2024年3月期）における中期経営計画（2025中計）のスタートに向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織再編にともない、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントに変更しています。 報告セグメントごとの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主なサービス・事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融 環境エネルギー・インフラ 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス なお、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。 (2) 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度は報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度および前連結会計年度末の数値については、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。また、記載のセグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。 （報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。） （連結経営成績） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 増減 増減率（％） 売上高 17,655 18,962 +1,306 +7.4 売上総利益 3,346 3,573 +226 +6.8 営業利益 1,140 1,387 +246 +21.6 経常利益 1,172 1,460 +288 +24.6 親会社株主に帰属 する当期純利益 994 1,162 +168 +16.9 契約実行高 25,078 26,406 +1,327 +5.3 （連結財政状況） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 増減 増減率（％） 純資産 13,334 15,510 +2,175 +16.3 総資産 103,288 107,261 +3,973 +3.8 有利子負債 80,660 82,361 +1,700 +2.1 自己資本比率（％） 12.7 14.3 +1.6pt ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比1,327億円（5.3％）増加の2兆6,406億円となりました。 収入面では、売上高は前期比1,306億円（7.4％）増加の1兆8,962億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比226億円（6.8％）増加の3,573億円、営業利益は前期比246億円（21.6％）増加の1,387億円、経常利益は前期比288億円（24.6％）増加の1,460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比168億円（16.9％）増加の1,162億円となりました。 当期末の総資産は前期末比3,973億円（3.8％）増加の10兆7,261億円、純資産は前期末比2,175億円（16.3％）増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,700億円（2.1％）増加の8兆2,361億円、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇の14.3％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3762文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注）1 連結 財務諸表 計上額 (注）2 カスタマー ソリューション 海外地域 環境エネルギー ・インフラ 航空 ロジスティクス 不動産 モビリティ 売上高 外部顧客への売上高 1,135,650 268,268 50,519 156,526 50,938 48,984 55,019 △ 347 1,765,559 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,461 32 24 92 89 △ 1,705 1,137,111 268,300 50,523 156,526 50,963 49,076 55,109 △ 2,052 1,765,559 セグメント利益 32,692 40,856 2,278 5,682 815 12,395 3,134 1,546 99,401 セグメント資産（注）3 3,337,672 2,316,383 419,399 1,365,126 1,026,757 712,700 129,429 1,021,402 10,328,872 その他の項目 減価償却費 121,299 66,676 15,868 80,848 25,634 3,126 14,414 △ 1,761 326,105 のれんの償却額 696 2,621 139 500 58 2,117 6,135 資金原価及び支払利息 12,655 32,053 5,521 29,715 13,500 4,995 723 △ 15,793 83,372 持分法投資損益 883 △ 1,174 2,442 42 124 210 2,289 4,818 特別利益 2,941 26,754 239 464 30,399 （投資有価証券売却益） 2,941 26,754 239 32 29,967 （負ののれん発生益） 431 431 特別損失 48 49 290 388 （投資有価証券売却損） 48 61 114 （段階取得に係る差損） 44 229 273 税金費用 14,702 16,087 4,035 3,928 238 6,127 602 173 45,896 持分法適用会社への投資額 20,301 3,516 60,288 2,634 1,670 31,941 22,116 142,469 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 333,575 409,986 99,840 148,896 92,506 23,223 68,457 41,574 1,218,059 （注）1．…