事業の内容
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/ 原文長 約2712文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：竹本基礎工事株式会社 事業の内容 ：場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは「共に築こう、未来のインフラ都市創出」という中期経営計画の経営ビジョンのもと、挑戦を続けるタフな企業として国内収益基盤の強化や海外事業の展開、新規商品の開発などを推進することで中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会に貢献すべく事業活動を行っております。特に収益力の更なる強化のためには、工事機械の拡充および工事・加工能力の向上が重要な課題であると認識しております。そのために有力なパートナーや協力企業との提携並びにＭ＆Ａによるインオーガニックな成長実現を主要な戦略の一つとしておりました。当社グループと竹本基礎工事㈱が提携し、互いの技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用することで、双方の事業拡大のみならず、より付加価値の高いサービス提供に繋がるものと判断し、本件株式取得をすることといたしました。 (3) 企業結合日 2025年２月28日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 竹本基礎工事株式会社 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年２月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,798百万円 取得原価 1,798百万円 なお、被取得企業との間で同社の業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、今後同社の業績等の状況に応じて追加対価の支払いが発生する可能性があります。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 107百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 667百万円 なお、上記の金額は企業結合日以後連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 効果が発現すると見積もられる期間で均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 (単位：百万円) 流動資産 1,498 固定資産 442 資産合計 1,941 流動負債 774 固定負債 35 負債合計 810 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、都市部での再開発事業や民間企業による設備投資プロジェクト、さらにインフラ基盤の整備計画等により堅調な需要が見込まれますが、各国の通商政策の影響を受け、金融・為替市場や国内経済、物価への影響には不確実性が高まっており、資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。 このような環境のもと、当社グループでは2024年度～2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。 次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は245億円（前期比7.4％増）、営業利益15億50百万円（同2.4％増）、経常利益17億70百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億90百万円（同5.9％増）としております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度） ①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略 (ⅰ)収益力の更なる強化 障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、都市部での再開発事業や民間企業による設備投資プロジェクト、さらにインフラ基盤の整備計画等により堅調な需要が見込まれますが、各国の通商政策の影響を受け、金融・為替市場や国内経済、物価への影響には不確実性が高まっており、資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。 このような環境のもと、当社グループでは2024年度～2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。 次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は245億円（前期比7.4％増）、営業利益15億50百万円（同2.4％増）、経常利益17億70百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億90百万円（同5.9％増）としております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度） ①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略 (ⅰ)収益力の更なる強化 障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3062文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況となっております。 建設業界におきましては、設備投資や住宅建設、公共投資が底堅く推移したものの、資機材価格の高騰や労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼし、依然として厳しい事業環境が続いております。 このような環境下、当社グループは今年度から５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行し、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱の株式取得（子会社化）を行うなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。一方、海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は228億７百万円（前年同期比14億81百万円、6.9％増）となり、営業利益は15億14百万円（同１億88百万円、14.2％増）、経常利益は17億21百万円（同１億39百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億18百万円（同57百万円、4.9％増）と５期連続の増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業 受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は172億49百万円（前年同期比９億50百万円、5.8％増）となりました。また、収益性の改善に継続して注力したことで、セグメント利益も21億円（同２億94百万円、16.3％増）と堅調に推移しました。 ②重仮設等工事事業 グループ全体で受注活動に努め、売上高は40億30百万円（同３億60百万円、9.8％増）と増加しましたが、工事採算が悪化し、セグメント利益は１億15百万円（同75百万円、39.5％減）に留まりました。 ③土木・上下水道施設工事等事業 土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗し、売上高は15億27百万円（同１億71百万円、12.6％増）と増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1698文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設等工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 一時点で移転される財 13,625 552 14,178 14,178 一定の期間にわたり移転される財 2,673 3,669 803 7,146 7,146 顧客との契約から生じる収益 16,299 3,669 1,356 21,325 21,325 外部顧客への売上高 16,299 3,669 1,356 21,325 21,325 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,299 3,669 1,356 21,325 21,325 セグメント利益 1,806 191 40 2,038 △ 711 1,326 セグメント資産 24,518 1,594 835 26,948 5,592 32,540 その他の項目 減価償却費 118 24 147 14 162 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 224 49 276 277 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△711百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。…