事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設用重量仮設鋼材等の賃貸、 販売、修理、加工等 当社・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社 東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱ タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設等工事 建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等 当社・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱ マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社 タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、再開発事業や民間設備投資、インフラ更新需要等により、一定の需要が継続することが見込まれる一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。 このような環境のもと、当社グループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は275億円（前期比3.9％増）、営業利益16億円（同12.1％増）、経常利益20億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同2.9％増）を予想しております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度） ①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略 (ⅰ)収益力の更なる強化 2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。 (ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築 環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、再開発事業や民間設備投資、インフラ更新需要等により、一定の需要が継続することが見込まれる一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。 このような環境のもと、当社グループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は275億円（前期比3.9％増）、営業利益16億円（同12.1％増）、経常利益20億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同2.9％増）を予想しております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度） ①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略 (ⅰ)収益力の更なる強化 2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。 (ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築 環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3139文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費への影響が見られました。海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況が続いております。 建設業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発案件は堅調に推移している中、資機材価格の高止まりや労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼしております。 このような環境下、当社グループは昨年度より５ヶ年の中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行しており、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱のグループ化を実施するなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。また、海外事業におきましても一部回復の兆しが見られました。 なお、2026年３月には㈲大地リースの株式取得（子会社化）を発表し、４月に取得完了しておりますが、本件株式取得による2026年３月期の通期連結業績に与える影響はありません。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は264億70百万円（前年同期比36億63百万円、16.1％増）となり、営業利益は一時的な統合関連費用の支出もあり14億27百万円（同87百万円、5.8％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により19億30百万円（同２億９百万円、12.2％増）、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億60百万円（同１億41百万円、11.6％増）と６期連続の増益となり、過去最高益を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業 受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は194億25百万円（前年同期比21億76百万円、12.6％増）となりました。一方で、資機材・運送価格等のコスト増により、セグメント利益は19億35百万円（同１億65百万円、7.9％減）に留まりました。 ②重仮設等工事事業 主に前期末に連結子会社となった竹本基礎工事㈱の業績が寄与し、売上高は53億72百万円（同13億41百万円、33.3％増）、セグメント利益は２億89百万円（同１億73百万円、150.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1827文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設等工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 一時点で移転される財 14,380 515 14,896 14,896 一定の期間にわたり 移転される財 2,868 4,030 1,011 7,910 7,910 顧客との契約から 生じる収益 17,249 4,030 1,527 22,807 22,807 外部顧客への売上高 17,249 4,030 1,527 22,807 22,807 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,249 4,030 1,527 22,807 22,807 セグメント利益 2,100 115 23 2,239 △ 725 1,514 セグメント資産 26,355 4,126 911 31,394 6,728 38,123 その他の項目 減価償却費 124 31 162 15 177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 148 944 11 1,104 1,104 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△725百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,728百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額15百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 ４ 重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱ののれん448百万円が含まれております。…