事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設基礎工事用重仮設鋼材等の 賃貸、販売、修理、加工等 当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱ 協友リース㈱・THAI MARUKEN CO.,LTD. 重仮設工事 建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 当社・丸建基礎工事㈱ 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属する建設業界におきましては、震災復興需要の逓減やオリンピック・パラリンピック需要から一般建設工事への移行などの減速要素はあると思われますが、引き続き老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクト案件は旺盛であり、建設需要は堅調に推移するものと思われ、客先からの材工一式での管理要求度の高まりや効率的な商品・工法の要請が一層強まることも予想されます。一方で、鋼材価格や運送費などコストの上昇や人手不足・高齢化が深刻となるため、今後コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革との両立を更に進めてまいります。 この様な経営環境のもと、当社グループは、これらの課題に対処するため次の施策を実施いたします。 ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力なパートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。 ②国内収益基盤整備と海外積極展開 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。 既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属する建設業界におきましては、震災復興需要の逓減やオリンピック・パラリンピック需要から一般建設工事への移行などの減速要素はあると思われますが、引き続き老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクト案件は旺盛であり、建設需要は堅調に推移するものと思われ、客先からの材工一式での管理要求度の高まりや効率的な商品・工法の要請が一層強まることも予想されます。一方で、鋼材価格や運送費などコストの上昇や人手不足・高齢化が深刻となるため、今後コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革との両立を更に進めてまいります。 この様な経営環境のもと、当社グループは、これらの課題に対処するため次の施策を実施いたします。 ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力なパートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。 ②国内収益基盤整備と海外積極展開 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。 既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4064文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけて先行きの不透明感が広がりました。 当社グループが属する建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送費などのコストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。それに伴い、当社が取扱う建設基礎工事用重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量は、年間を通して前期比較で増加しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 218 億 60 百万円 ( 前年同期比 80 百万円、 0.4% 増 ) 、営業利益は９億 14 百万円 ( 同１億 56 百万円、 20.7% 増 ) 、経常利益は 13 億 36 百万円 ( 同１億４百万円、 8.5% 増 ) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 10 億 16 百万円 ( 同 32 百万円、 3.3% 増 ) と増収増益になり、期初業績予想を上回りました。 なお、当連結会計年度は現中期経営計画の最終年度でありますが、主要計数目標値に対する実績値は以下のとおりです。 価格の改善が進まない一方でコスト上昇が先行したため、収益目標は未達となりましたが、財務目標と株主還元方針については目標を達成致しました。 2018年度(第51期)実績 期初業績予想 現中計最終年度目標値 収 益 目 標（連結） 売 上 高 219億円 212億円 225億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 10.2億円 10.1億円 12.0億円 財 務 目 標（連結） 自己資本比率 40.6% 40.0% NET有利子負債 71億円 80億円以下 株 主 還 元 方 針 配当性向(連結) 26.2% 26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,177 3,024 1,577 21,779 21,779 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,177 3,024 1,577 21,779 21,779 セグメント利益 1,275 126 44 1,446 △ 689 757 セグメント資産 26,525 1,315 793 28,633 5,242 33,876 その他の項目 減価償却費 139 31 178 20 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115 89 209 39 249 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,242百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,875 2,592 1,392 21,860 21,860 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,875 2,592 1,392 21,860 21,860 セグメント利益 1,469 130 77 1,677 △ 763 914 セグメント資産 27,521 989 688 29,199 3,303 32,503 その他の項目 減価償却費 148 24 179 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101 108 108 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△763百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。…