事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約585文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用の重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設基礎工事用の重仮設鋼材等の 賃貸、販売、修理、加工等 当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱ 協友リース㈱・THAI MARUKEN CO.,LTD. 重仮設工事 建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 当社・丸建基礎工事㈱ 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)中期経営計画 第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。 ①新規戦略投資の推進 ・業容拡大に向けてＭ＆Ａを含めた新規事業投資の推進 ・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大 ・土木・建築周辺事業への参入 ・新商品、新技術、新工法の研究・開発 ②コア事業の更なる収益基盤強化 ・賃貸重視の方針継続 ・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大 ・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み ・工場設備投資 ③持続的成長に向けてのインフラ整備 ・安全対策の推進による労働災害の撲滅 ・人材の確保と育成 ・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化 ・情報システムの改良などによる業務効率の改善 ・企業の社会的責任の堅持 なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年３月期)での目標とする主要計数と、それに対する第50期実績及び第51期の業績予想数値・達成状況は次のとおりであります。 平成29年度 実績(第50期) 平成30年度 予想(第51期) 中計最終年度 (第51期) 目標値 収 益 目 標（連結） 売 上 高 217億円 212億円 225億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 9.8億円 10.1億円 12億円 財 務 目 標（連結） 自己資本比率 36.6% 40.0% 40.0% NET有利子負債 72億円 70億円 80億円以下 株 主 還 元 方 針 配当性向(連結) 20.3% 26.4% 25%程度 年 間 配 当 金 6.0円 8.0円 8.0円 (３)会社の対処すべき課題 当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)中期経営計画 第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。 ①新規戦略投資の推進 ・業容拡大に向けてＭ＆Ａを含めた新規事業投資の推進 ・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大 ・土木・建築周辺事業への参入 ・新商品、新技術、新工法の研究・開発 ②コア事業の更なる収益基盤強化 ・賃貸重視の方針継続 ・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大 ・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み ・工場設備投資 ③持続的成長に向けてのインフラ整備 ・安全対策の推進による労働災害の撲滅 ・人材の確保と育成 ・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化 ・情報システムの改良などによる業務効率の改善 ・企業の社会的責任の堅持 なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年３月期)での目標とする主要計数と、それに対する第50期実績及び第51期の業績予想数値・達成状況は次のとおりであります。 平成29年度 実績(第50期) 平成30年度 予想(第51期) 中計最終年度 (第51期) 目標値 収 益 目 標（連結） 売 上 高 217億円 212億円 225億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 9.8億円 10.1億円 12億円 財 務 目 標（連結） 自己資本比率 36.6% 40.0% 40.0% NET有利子負債 72億円 70億円 80億円以下 株 主 還 元 方 針 配当性向(連結) 20.3% 26.4% 25%程度 年 間 配 当 金 6.0円 8.0円 8.0円 (３)会社の対処すべき課題 当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3014文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加と、国内需要の持ち直しにより幅広い業種で企業収益が改善しており、回復基調が続いています。 当社グループの所属する土木・建設業界は、人手不足や建機・輸送機不足が続いているものの、全体としては、首都圏の大規模再開発やインフラ整備、オリンピック・パラリンピック関連の建設需要の本格化など堅調に推移しており、こうした土木・建設業界の回復基調に伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の販売量は横ばいながら賃貸稼働量・稼働率は増加しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217億79百万円(前年同期比１億51百万円、0.7%増)と前年並みとなりました。損益面では、営業利益は東北地方の売上減と賃貸単価の伸び悩みの影響により、７億57百万円(同58百万円、7.1%減)と減益になりましたが、公共インフラ整備が進むタイ国のタイ丸建㈱と大型仮設鋼材を取り扱う協友リース㈱の持分法による投資利益の増により、経常利益は12億31百万円(同75百万円、6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億83百万円(同53百万円、5.8%増)と増益になりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①重仮設事業 賃貸稼働率、稼働量とも好調でしたが、賃貸単価の伸び悩み、販売案件の利益減と販売費及び一般管理費の増により、売上高は171億77百万円(前期比34百万円、0.2%減)、セグメント利益は12億75百万円(同２億20百万円、14.7%減)となりました。 ②重仮設工事事業 首都圏を中心に大口工事案件が進捗したため、売上高は30億24百万円(同２億66百万円、9.7%増)、セグメント利益は１億26百万円(同84百万円、198.8%増)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1412文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,208 2,757 1,661 21,627 21,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 17,212 2,757 1,661 21,632 △ 4 21,627 セグメント利益または損失(△) 1,496 42 △ 30 1,507 △ 692 815 セグメント資産 25,851 1,281 1,077 28,210 4,363 32,574 その他の項目 減価償却費 154 11 10 176 180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129 135 138 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益または損失(△)の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,363百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額４百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,177 3,024 1,577 21,779 21,779 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,177 3,024 1,577 21,779 21,779 セグメント利益 1,275 126 44 1,446 △ 689 757 セグメント資産 26,525 1,315 793 28,633 5,242 33,876 その他の項目 減価償却費 139 31 178 20 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115 89 209 39 249 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。…