事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設基礎工事用重仮設鋼材等の 賃貸、販売、修理、加工等 当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱ 協友リース㈱・タイ丸建㈱ 重仮設工事 建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 当社・丸建基礎工事㈱・タイ丸建㈱ 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境 新中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。 (３)中期経営計画 ・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要 ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。 新商品・工法については、具体的な案件として当連結会計年度においては３つの案件に取組んでおります。 ②国内収益基盤整備と海外積極展開 (国内収益基盤整備) 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境 新中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。 (３)中期経営計画 ・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要 ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。 新商品・工法については、具体的な案件として当連結会計年度においては３つの案件に取組んでおります。 ②国内収益基盤整備と海外積極展開 (国内収益基盤整備) 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4667文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益や設備投資は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの通商問題を巡る海外経済の不透明な状況に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大から世界経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトを中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足による工期後ろ倒しや運送費等のコスト上昇の影響が続きました。 このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は214億２百万円（前年同期比４億57百万円、2.1％減）、営業利益は６億69百万円（同２億44百万円、26.8％減）、経常利益は11億３百万円（同２億33百万円、17.5％減）となり、年度末の株式市況下落により投資有価証券評価損60百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は７億81百万円（同２億35百万円、23.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業 生産性・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全設備導入等の先行投資を行ないましたが、首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は171億67百万円（前年同期比７億７百万円、4.0％減）、セグメント利益はコスト上昇による収益圧迫の影響を受けたことに加え、一部工場在庫品の処分損を前広に計上したため、11億58百万円（同３億11百万円、21.2％減）となりました。 ②重仮設工事事業 売上高は25億76百万円（同15百万円、0.6％減）と前年同期比微減となりましたが、セグメント利益は採算管理の改善により１億47百万円（同17百万円、13.0％増）となりました。 ③土木・上下水道施設工事等事業 利益率の低い大型案件の進捗が進んだことにより、売上高は16億57百万円（同２億65百万円、19.1％増）となりましたが、セグメント利益は34百万円（同42百万円、55.7％減）となりました。 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,875 2,592 1,392 21,860 21,860 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,875 2,592 1,392 21,860 21,860 セグメント利益 1,469 130 77 1,677 △ 763 914 セグメント資産 27,521 989 688 29,199 3,303 32,503 その他の項目 減価償却費 148 24 179 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101 108 108 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△763百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額3,303百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額３百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,167 2,576 1,657 21,402 21,402 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,167 2,576 1,657 21,402 21,402 セグメント利益 1,158 147 34 1,340 △ 671 669 セグメント資産 25,984 1,013 1,136 28,134 5,030 33,164 その他の項目 減価償却費 148 18 173 16 190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 284 14 14 313 317 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△671百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。…