事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設用重量仮設鋼材等の賃貸、 販売、修理、加工等 当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱ 九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱ 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設工事 建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱ 丸建投資合同会社・タイ丸建㈱ 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3516文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりに加え、企業 の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材価格の高止まりや物流コスト、労務費等の高騰により、厳しい受注環境が続いております。 (３)現中期経営計画 「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)のレビュー ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 工期短縮や作業性向上を目的に開発したタフシリーズ（大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材）の運用を開始しました。また、打設時間の短縮による施工の効率化および工期短縮を図り、環境に配慮した燃料を使用した高性能杭打機を導入しました。 ②国内収益基盤整備 タフシリーズの推進と高性能杭打機の導入に加えて、保有鋼材の戦略的な工場間移管の実施と地域性を考慮した保有構成の見直しを行っており、さらに加工業取り組み強化として、鋼製構造品製造分野での受注拡大を図りました。 ③海外積極展開 アジア周辺地域での事業拡大を図りました。具体的には、中国では伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で環境に配慮した鋼製山留工法の拡販を目的に、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司に出資いたしました。また、ＯＤＡ案件への取り組みとして、大型プロジェクトへ材料を供給いたしました。 ④就労環境の整備と人材育成 スキルや才能、知識・経験に裏打ちされた職務・職責や期待役割に応じた人事制度に改定し、社員のモチベーション向上を図りました。また、人材育成施策を策定し、施策に沿った研修プログラムを階層別に実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3516文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりに加え、企業 の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材価格の高止まりや物流コスト、労務費等の高騰により、厳しい受注環境が続いております。 (３)現中期経営計画 「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)のレビュー ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 工期短縮や作業性向上を目的に開発したタフシリーズ（大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材）の運用を開始しました。また、打設時間の短縮による施工の効率化および工期短縮を図り、環境に配慮した燃料を使用した高性能杭打機を導入しました。 ②国内収益基盤整備 タフシリーズの推進と高性能杭打機の導入に加えて、保有鋼材の戦略的な工場間移管の実施と地域性を考慮した保有構成の見直しを行っており、さらに加工業取り組み強化として、鋼製構造品製造分野での受注拡大を図りました。 ③海外積極展開 アジア周辺地域での事業拡大を図りました。具体的には、中国では伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で環境に配慮した鋼製山留工法の拡販を目的に、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司に出資いたしました。また、ＯＤＡ案件への取り組みとして、大型プロジェクトへ材料を供給いたしました。 ④就労環境の整備と人材育成 スキルや才能、知識・経験に裏打ちされた職務・職責や期待役割に応じた人事制度に改定し、社員のモチベーション向上を図りました。また、人材育成施策を策定し、施策に沿った研修プログラムを階層別に実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4380文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりに加え、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材価格の高止まりや物流コスト、労務費等の高騰により、厳しい受注環境が続いております。 このような環境下、当社グループでは海外（タイ・中国）の事業会社では業績回復の遅れが見られましたが、国内においては概ね堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は213億25百万円（前年同期比12億24百万円、6.1％増）となり、営業利益は13億26百万円（同１億65百万円、14.3％増）、経常利益は15億81百万円（同１億１百万円、6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億61百万円（同49百万円、4.5％増）と増収増益となり、前年度（2023年３月期）に一年前倒しで達成した現中期経営計画最終年度（2024年３月期）の連結利益目標値（当期純利益11億円）を継続して達成することが出来ました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業 受注済み案件の進捗等もあり重仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、売上高は162億99百万円（前年同期比５億43百万円、3.5％増）となり、引き続き採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は18億６百万円（同９百万円、0.5％増）となりました。 ②重仮設工事事業 工事受注強化に向け社内体制を整備し、グループ全体で受注活動に努めた結果、売上高は36億69百万円（同８億51百万円、30.2％増）と前年同期比増加し、子会社の工事採算も大きく改善したことにより、セグメント利益は１億91百万円（同１億１百万円、114.3％増）となりました。 ③土木・上下水道施設工事等事業 土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗遅れにより、売上高は13億56百万円（同１億70百万円、11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 一時点で移転される財 13,205 507 13,713 13,713 一定の期間にわたり移転される財 2,549 2,818 1,018 6,387 6,387 顧客との契約から生じる収益 15,755 2,818 1,526 20,101 20,101 外部顧客への売上高 15,755 2,818 1,526 20,101 20,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,755 2,818 1,526 20,101 20,101 セグメント利益 1,796 89 73 1,958 △ 798 1,160 セグメント資産 23,877 1,263 998 26,140 5,676 31,816 その他の項目 減価償却費 134 24 162 20 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 105 19 128 136 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△798百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,676百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。…