配当政策
抽出本文
/ 原文長 約476文字
３【配当政策】 当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。 これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、85.60円（中間配当金は支払済みの39.00円、期末配当金は46.60円）と致します。配当性向は、33.0％となります。 次期（2023年３月期）につきましては、１株当たりの中間配当金の予想額は42.80円とし、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向33.0％もしくは当期と同額の85.60円のいずれか高い方と致します。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年11月４日 46,957 39.00 取締役会決議 2022年５月18日 55,704 46.60 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約686文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 法人営業・メンテナンスリース 5,243 不動産 8,275 事業投資・コンセッション 4,778 環境エネルギー 777 保険 2,407 銀行・クレジット 1,201 輸送機器 141 ORIX USA 1,398 ORIX Europe 1,469 アジア・豪州 4,489 セグメント計 30,178 全社（共通） 2,057 全社計 32,235 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,024人です。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,968 43.7 15.6 8,852,516 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 法人営業・メンテナンスリース 1,472 不動産 36 事業投資・コンセッション 104 環境エネルギー 284 保険 銀行・クレジット 輸送機器 43 ORIX USA ORIX Europe アジア・豪州 34 セグメント計 1,973 全社（共通） 995 全社計 2,968 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、上記従業員2,968人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220625165347
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4715文字
１) コーポレート・ガバナンスの内容 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。 ・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離） ・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成 ・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足 ・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有 ② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み 当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。 さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕 1997年６月 諮問委員会を設置 1998年６月 執行役員制度の導入 1999年６月 社外取締役制度の導入 2003年６月 委員会等設置会社へ移行 2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行 2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 ※ 業務執行体制は「４) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。 ２) 会社の機関の内容 ① 取締役会に関わる事項 取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。 取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約335文字
34 重要な後発事象 当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。 自己株式取得にかかる事項の内容 ・取得する株式の種類 ：当社普通株式 ・取得する株式の総数 ：4,000万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.3％） ・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする ・取得期間 ：2022年５月18日～2023年３月31日 ・取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付 有価証券報告書（通常方式）_20220625165347
大株主の状況
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/ 原文長 約1330文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 225,084 18.82 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 79,085 6.61 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人名 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 26,401 2.20 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 24,203 2.02 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 21,568 1.80 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人名 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 18,601 1.55 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 15,429 1.29 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) 15,026 1.25 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 13,895 1.16 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 12,955 1.08 452,251 37.…