事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約988文字
３【事業の内容】 オリックスグループは当社、連結子会社883社（変動持分事業体（ＶＩＥ）および特別目的事業体（ＳＰＥ）などを含んでいます。）および関連会社198社から構成されており、様々な事業を展開しています。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメ ント情報の区分と同一です。 ＜事業部門＞ （セグメント） ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞ 法人金融サービス 事業部門 金融 各種手数料ビジネス オリックス㈱ 弥生㈱ メンテナンスリース 事業部門 自動車リース事業 レンタカー事業 カーシェアリング事業 電子計測器・ＩＴ関連機器等の レンタル事業およびリース事業 オリックス自動車㈱ オリックス・レンテック㈱ 不動産 事業部門 不動産開発・賃貸・管理事業 施設運営事業 不動産の資産運用事業 オリックス㈱ オリックス不動産㈱ オリックス不動産投資顧問㈱ ㈱大阪シティドーム オリックス・アセットマネジメント㈱ ㈱大京 事業投資 事業部門 環境エネルギー事業 企業投資事業 コンセッション事業 オリックス㈱ オリックス環境㈱ オリックス債権回収㈱ ㈱ネットジャパン リテール 事業部門 生命保険事業 銀行事業 カードローン事業 オリックス生命保険㈱ オリックス銀行㈱ オリックス・クレジット㈱ 海外 事業部門 アセットマネジメント事業 航空機・船舶関連事業 企業投資事業 金融事業 オリックス㈱ ORIX Corporation USA ORIX Corporation Europe N.V. ORIX Aviation Systems Limited ORIX Asia Limited ORIX Leasing Malaysia Berhad PT.ORIX Indonesia Finance ORIX Australia Corporation Limited 欧力士（中国）投資有限公司 ORIX Capital Korea Corporation Thai ORIX Leasing Co., Ltd. ORIX Auto Infrastructure Services Limited 金融サービス等の顧客への提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題 ① 経営の基本方針 経営の基本方針 オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。 〔企業理念〕 ・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 〔経営方針〕 ・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。 ・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 ・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 ・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 〔行動指針〕 Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。 Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。 目標とする経営指標（2019年３月期～2021年３月期） オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。2019年３月期から2021年３月期までの３年間においては、 手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、当期純利益の年間成長率４～８％、 ＲＯＥ11 ％以上の実現を目指します 。 上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 273,239 313,135 323,745 ＲＯＥ（％） 11.3 12.1 11.6 ＲＯＡ（％） 2.46 2.76 2.74 ② 経営環境 当連結会計年度の世界経済は、前半は米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や金融環境のタイト化の影響により2018年末にかけて株価が大幅に下落するなど不透明感が強まりました。 米国経済は、財政政策の効果などにより景気拡大が続く一方、中国経済は、貿易摩擦の影響による減速が意識され、欧州経済は、外需の伸び悩み等もあり成長鈍化が懸念されています。 日本経済は、内需が底堅く推移する中、金融緩和政策の効果もあり、緩やかに回復していますが、依然として低い金利水準が続いています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題 ① 経営の基本方針 経営の基本方針 オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。 〔企業理念〕 ・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 〔経営方針〕 ・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。 ・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 ・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 ・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 〔行動指針〕 Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。 Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。 目標とする経営指標（2019年３月期～2021年３月期） オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。2019年３月期から2021年３月期までの３年間においては、 手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、当期純利益の年間成長率４～８％、 ＲＯＥ11 ％以上の実現を目指します 。 上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 273,239 313,135 323,745 ＲＯＥ（％） 11.3 12.1 11.6 ＲＯＡ（％） 2.46 2.76 2.74 ② 経営環境 当連結会計年度の世界経済は、前半は米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や金融環境のタイト化の影響により2018年末にかけて株価が大幅に下落するなど不透明感が強まりました。 米国経済は、財政政策の効果などにより景気拡大が続く一方、中国経済は、貿易摩擦の影響による減速が意識され、欧州経済は、外需の伸び悩み等もあり成長鈍化が懸念されています。 日本経済は、内需が底堅く推移する中、金融緩和政策の効果もあり、緩やかに回復していますが、依然として低い金利水準が続いています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約53870文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）概要 以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。 当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、既存事業の成長および新規事業による利益の底上げに加えて、大京の完全子会社化に伴い大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しによる法人税等の減少があったことから、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,237億円と、10期連続の増益、5期連続の過去最高益を更新致しました。また、ＲＯＥは11.6％と、目標とするＲＯＥ11％以上を達成しました。 当連結会計年度は「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「事業投資事業部門」が減益となりましたが、「不動産事業部門」「リテール事業部門」「海外事業部門」が増益に貢献し、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して３％増の3,237億円となりました。 以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。 「法人金融サービス事業部門」は、資産平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却・評価損益が減少したことにより、減益となりました。 「メンテナンスリース事業部門」は、資産平均残高の増加に伴いオペレーティング・リース収益が増加したものの、人件費等の販売費および一般管理費が増加したため、減益となりました。 「不動産事業部門」は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことおよび施設運営事業において大口の売却益を計上したことに伴いサービス収入が増加したため、増益となりました。 「事業投資事業部門」は、企業投資の一環として投資している連結子会社における商品売上高が減少したことおよび子会社・関連会社株式売却損益および清算損等が減少したことにより、減 益となりました。 「リテール事業部門」は、生命保険事業の生命保険料収入および銀行事業の金融収益が増加したことにより、増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5715文字
35 セグメント情報 以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の 最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。 ６セグメントの事業内容は以下のとおりです。 法人金融サービス事業部門 金融、各種手数料ビジネス メンテナンスリース事業部門 自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器 などのレンタルおよびリース 不動産事業部門 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用 事業投資事業部門 環境エネルギー、企業投資、コンセッション リテール事業部門 生命保険、銀行、カードローン 海外事業部門 アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融 当連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、当連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。 前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 法人金融 サービス 事業 （百万円） メンテナンス リース 事業 （百万円） 不動産 事業 （百万円） 事業投資 事業 （百万円） リテール 事業 （百万円） 海外 事業 （百万円） 合計 （百万円） セグメント収益 115,837 275,933 489,752 1,083,505 428,697 479,619 2,873,343 金融収益 30,737 14,247 2,072 9,274 72,929 98,426 227,685 支払利息 5,019 3,242 2,285 5,670 4,026 51,536 71,778 減価償却費・ その他償却費 10,404 131,829 18,218 18,460 21,642 70,109 270,662 重要な非現金項目 貸倒引当金繰入 (戻入)額 1,072 192 △8 △927 11,244 5,783 17,356 長期性資産評価損 32 29 4,187 27 1,250 5,525 保険契約債務 増加(減少)額 △53,512 △53,512 持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損 2,681 102 35,461 49,315 11,749 99,314 セグメント利益 49,275 40,162 74,395 84,097 74,527 106,622 429,078 セグメント資産 991,818 847,190 801,969 674,617…