事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
3【事業の内容】 オリックスグループは当社、連結子会社850社(変動持分事業体およびSPE(特定の案件のために設立された事業体)などを含んでいます。)および関連会社170社から構成されており、様々な事業を展開しています。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。 <事業部門> (セグメント) <主な事業内容> <主な会社> 法人金融サービス 事業部門 融資事業 リース事業および各種手数料ビジネス オリックス㈱ 弥生㈱ メンテナンスリース 事業部門 自動車リース事業 レンタカー事業 カーシェアリング事業 電子計測器・IT関連機器等の レンタル事業およびリース事業 オリックス自動車㈱ オリックス・レンテック㈱ 不動産 事業部門 不動産開発・賃貸事業 施設運営事業 不動産投資法人(REIT)の 資産運用・管理事業 不動産投資顧問業 オリックス㈱ オリックス不動産㈱ オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱ オリックス不動産投資顧問㈱ オリックス・リビング㈱ ㈱大阪シティドーム オリックス・アセットマネジメント㈱ 事業投資 事業部門 環境エネルギー事業 プリンシパル・インベストメント事業 サービサー(債権回収)事業 コンセッション事業 オリックス㈱ オリックス環境㈱ オリックス債権回収㈱ ㈱大京 ㈱ネットジャパン リテール 事業部門 生命保険事業 銀行事業およびカードローン事業 オリックス生命保険㈱ オリックス銀行㈱ オリックス・クレジット㈱ 海外 事業部門 リース事業 融資事業 債券投資事業 アセットマネジメント事業 船舶・航空機関連事業 オリックス㈱ ORIX USA Corporation ORIX Asia Limited ORIX Leasing Malaysia Berhad PT.ORIX Indonesia Finance ORIX Australia Corporation Limited ORIX Aviation Systems Limited 欧力士(中国)投資有限公司 ORIX Capital Korea Corporation Thai ORIX Leasing Co., Ltd. ORIX Auto Infrastructure Services Limited ORIX Taiwan Corporation Robeco Groep N.V. 金融サービス等の顧客への提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題 ① 経営の基本方針 経営の基本方針 オリックスはグループとして以下の経営の基本方針を定めています。 〔企業理念〕 ・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 〔経営方針〕 ・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。 ・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 ・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 ・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 〔行動指針〕 Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。 Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。 目標とする経営指標 オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、平成30年3月期に当期純利益3,000億円、ROE11~12%の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。 上記の経営指標の過去3年間の推移は以下のとおりです。 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 234,948 260,169 273,239 ROE(%) 11.5 11.7 11.3 ROA(%) 2.29 2.32 2.46 (注)平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。 ② 経営環境 世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあります。欧州は穏やかに持ち直し、中国経済は調整局面が続き、新興国・資源国の景気は底入れしています。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、米国などで金利上昇の見込みが強くなっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題 ① 経営の基本方針 経営の基本方針 オリックスはグループとして以下の経営の基本方針を定めています。 〔企業理念〕 ・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 〔経営方針〕 ・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。 ・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 ・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 ・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 〔行動指針〕 Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。 Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。 目標とする経営指標 オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、平成30年3月期に当期純利益3,000億円、ROE11~12%の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。 上記の経営指標の過去3年間の推移は以下のとおりです。 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 234,948 260,169 273,239 ROE(%) 11.5 11.7 11.3 ROA(%) 2.29 2.32 2.46 (注)平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。 ② 経営環境 世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあります。欧州は穏やかに持ち直し、中国経済は調整局面が続き、新興国・資源国の景気は底入れしています。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、米国などで金利上昇の見込みが強くなっています。…
セグメント関連
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35 セグメント情報 以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。 6セグメントの事業内容は以下のとおりです。 法人金融サービス事業部門 融資事業、リース事業および各種手数料ビジネス メンテナンスリース事業部門 自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業 不動産事業部門 不動産開発・賃貸事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業 事業投資事業部門 環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業、コンセッション事業 リテール事業部門 生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業 海外事業部門 リース事業、融資事業、債券投資事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業 前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 法人金融 サービス 事業部門 (百万円) メンテナンス リース 事業部門 (百万円) 不動産 事業部門 (百万円) 事業投資 事業部門 (百万円) リテール 事業部門 (百万円) 海外 事業部門 (百万円) 合計 (百万円) セグメント収益 107,150 271,662 191,540 1,028,355 254,289 526,008 2,379,004 金融収益 34,215 12,067 6,720 12,625 55,318 75,004 195,949 支払利息 7,214 3,545 4,676 3,539 4,654 33,356 56,984 減価償却費・ その他償却費 4,764 127,862 15,908 8,836 17,489 52,606 227,465 重要な非現金項目 貸倒引当金繰入 (戻入)額 △701 24 △110 △940 7,370 7,277 12,920 長期性資産評価損 8,036 214 4,978 13,228 保険契約債務 減少額 △405,014 △405,014 持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損 1,064 191 6,048 18,822 796 76,747 103,668 セグメント利益 42,418 42,935 42,902 57,220 51,756 142,879 380,110 セグメント資産 1,049,867 731,329 739,592 704,156 3,462,772 2,284,733 8,972,449 長期性資産残高 41,170 479,619 600,693 193,970 52,359 386,9…