配当政策
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/ 原文長 約454文字
３【配当政策】 当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。 これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、156.10円（中間配当金は支払済み93.76円、期末配当金は62.34円）と致します。配当性向は、39.0％となります。 次期（2027年３月期）につきましては、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0％もしくは当期と同額の156.10円のいずれか高い方と致します。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月12日 104,883 93.76 取締役会決議 2026年５月18日 68,675 62.34 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約2402文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 法人営業・メンテナンスリース 4,961 不動産 9,186 事業投資・コンセッション 7,794 環境エネルギー 975 保険 2,095 銀行・クレジット 934 輸送機器 325 ORIX USA 2,070 ORIX Europe 1,645 アジア・豪州 4,977 セグメント計 34,962 全社（共通） 2,324 全社計 37,286 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は18,443人です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,016 44.2 15.8 10,396,546 6.5 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 法人営業・メンテナンスリース 1,370 不動産 104 事業投資・コンセッション 105 環境エネルギー 267 保険 銀行・クレジット 輸送機器 66 ORIX USA ORIX Europe アジア・豪州 52 セグメント計 1,964 全社（共通） 1,052 全社計 3,016 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、上記従業員3,016人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 ③労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④多様性に関する指標 2026年３月31日時点 提出会社および連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 男性社員の 育児休業等 取得率 労働者の男女の賃金の額の差異 全社員 うち 正規雇用社員 うち有期雇用社員・アルバイト 当社 34.1 ％ 98.4 ％ 64.2 ％ 63.6 ％ 78.6 ％ オリックス自動車株式会社 21.5 ％ 100.0 ％ 70.0 ％ 68.3 ％ 97.4 ％ オリックス・レンテック株式会社 40.8 ％ 107.6 ％ 68.9 ％ 72.5 ％ 68.0 ％ オリックス不動産株式会社 21.7 ％ 100.0 ％ 70.2 ％ 70.1 ％ オリックス環境株式会社 10.0 ％ 100.0 ％ 67.2 ％ 73.2 ％ 52.3 ％ オリックス生命保険株式会社 21.9 ％ 66.6 ％ 62.4 ％ 62.0 ％ 56.4 ％ オリックス銀行株式会社 27.7 ％ 105.5 ％ 64.7 ％ 68.0 ％ 60.2 ％ オリックス・システム株式会社 20.0 ％ 73.3 ％ 70.8 ％ 70.4 ％ 国内グループ８社 29.8％ 92.2％ 65.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約22167文字
１) コーポレート・ガバナンスの内容 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。 ・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離） ・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成 ・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足 ・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有 ② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み 当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。 さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕 1997年６月 諮問委員会を設置 1998年６月 執行役員制度の導入 1999年６月 社外取締役制度の導入 2003年６月 委員会等設置会社へ移行 2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行 2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 （2026年６月23日開催予定の定時株主総会決議後の変更予定はありません。） ※ 業務執行体制は「４) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。 ２) 会社の機関の内容 ① 取締役会に関わる事項 取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。 取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約578文字
35 重要な後発事象 (1) 当社は、2026年４月27日、当社の連結子会社であるオリックス銀行株式会社（以下、対象会社）の全持分を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定し、同社と株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、2026年10月までを目途に株式譲渡を実行する予定であり、本譲渡により、対象会社は当社の連結範囲から除外されます。対象会社は当社の銀行・クレジットセグメントに含まれており、本譲渡の実行時期が2027年３月期となる見込みであることから、同連結会計年度において、本譲渡に関連する損益として約1,242億円（税金影響考慮前）を計上する見込みです。 (2) 当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。 自己株式取得にかかる事項の内容 ・取得する株式の種類：当社普通株式 ・取得する株式の総数：１億株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約9.1％） ・株式の取得額の総額：2,500億円を上限とする ・取得期間：2026年５月22日～2027年３月31日 ・取得方法：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
大株主の状況
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/ 原文長 約1570文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 206,924 18.78 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 87,980 7.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) 34,821 3.16 CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 33,263 3.01 JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) 18,796 1.70 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) 16,328 1.48 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 15,048 1.36 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 12,828 1.16 SIX SIS LTD.…