配当政策
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/ 原文長 約528文字
３【配当政策】 当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案のうえ、弾力的・機動的に実施します。 当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初の時点で当社の業績を見通すことが困難で、環境次第では業績が大幅に下振れる可能性もございましたが、そのような環境下でも安定的な株主還元を行う姿勢を示すため、当期に限り、配当性向を50％とすることと致しました。したがいまして、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、78円となります。 次期（2022年３月期）の年間配当金につきましては、前期の78円と同額の78円（中間配当金の予想額39円、期末配当金の予想額39円）といたします。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2020年11月２日 43,670 35.00 取締役会決議 2021年５月20日 52,438 43.00 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約685文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 法人営業・メンテナンスリース 5,933 不動産 8,586 事業投資・コンセッション 4,831 環境エネルギー 673 保険 2,437 銀行・クレジット 1,130 輸送機器 154 ORIX USA 1,371 ORIX Europe 1,356 アジア・豪州 4,554 セグメント計 31,025 全社（共通） 2,128 全社計 33,153 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,194人です。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,883 43.2 15.0 8,583,327 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 法人営業・メンテナンスリース 1,505 不動産 33 事業投資・コンセッション 88 環境エネルギー 297 保険 銀行・クレジット 輸送機器 48 ORIX USA ORIX Europe アジア・豪州 40 セグメント計 2,011 全社（共通） 872 全社計 2,883 （注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、上記従業員2,883人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210628173331
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5414文字
１) コーポレート・ガバナンスの内容 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。 ・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離） ・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成 ・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足 ・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有 ② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み 当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。 これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。 さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕 1997年６月 諮問委員会を設置 1998年６月 執行役員制度の導入 1999年６月 社外取締役制度の導入 2003年６月 委員会等設置会社へ移行 2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行 2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 ※ 業務執行体制は「３) 業務執行に関わる事項 ③ オリックスグループの内部統制システム」を ご参照ください。 ２) 会社の機関の内容 ① 取締役会に関わる事項 取締役会は業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項および取締役会規則に定める重要な事項にかかる業務執行の決定ならびに執行役等の業務執行の監督を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約361文字
35 重要な後発事象 当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり 決議しました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化および資本効率の向上のため (2) 自己株式取得にかかる事項の内容 ・取得する株式の種類 ：当社普通株式 ・取得する株式の総数 ：5,000万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.1％） ・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする ・取得期間 ：2021年５月17日～2022年３月31日 ・取得方法 ： 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付 有価証券報告書（通常方式）_20210628173331
大株主の状況
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/ 原文長 約1431文字
(6) 【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 106,463 8.73 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 75,528 6.19 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 27,824 2.28 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 27,533 2.25 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人名 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 25,626 2.10 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 23,308 1.91 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 21,428 1.75 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 20,699 1.69 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人名 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 18,965 1.55 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 18,354 1.50 365,732 29.99 （注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。 ２ 上記のほか、当社所有の自己株式66,231千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,154千株は含めていません）。…