事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 国内経済は、個人消費が堅調に推移する一方で、企業業績や物価は不透明な状況が続き、日銀の政策転換や海外経済の動向にも注意が必要な状況です。また、世界各地で発生する地政学のリスクの高まりや自然災害などにより、市場をとりまく環境は不透明な状況が予想されております。このような経営環境の中ではありますが、当社グループは、2024年３月27日に2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」を公表しました。 今回策定した「中期経営計画2026」は、前回の中期経営計画で取り組んでまいりました、一人ひとりが自らの力を発揮し、最大限に活かす「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」の“基盤構築”のフェーズから、“戦略確立”のフェーズへと移行し、お客様から選んでいただける商品・サービスへと磨き上げることで、「キムラブランド」を確立し、創業150年、更にその先への成長・発展に繋げてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 国内経済は、個人消費が堅調に推移する一方で、企業業績や物価は不透明な状況が続き、日銀の政策転換や海外経済の動向にも注意が必要な状況です。また、世界各地で発生する地政学のリスクの高まりや自然災害などにより、市場をとりまく環境は不透明な状況が予想されております。このような経営環境の中ではありますが、当社グループは、2024年３月27日に2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」を公表しました。 今回策定した「中期経営計画2026」は、前回の中期経営計画で取り組んでまいりました、一人ひとりが自らの力を発揮し、最大限に活かす「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」の“基盤構築”のフェーズから、“戦略確立”のフェーズへと移行し、お客様から選んでいただける商品・サービスへと磨き上げることで、「キムラブランド」を確立し、創業150年、更にその先への成長・発展に繋げてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6371文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による経済活動の混乱が収束し、経済及び社会活動の正常化が進み、長引くデフレからの脱却に向けて、企業の状況や収益の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しております。 また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、従来の「グローバルに供給体制を構築し台数成長を取り込む」という競争原理は維持されつつも、量的には成長余地が不透明化、質的にはカーボンニュートラル・デジタル化への対応が求められる状況となりました。特に、電動化を軸としたグローバルシェア獲得競争、新技術への適応など、過去にない変貌を遂げた市場環境になりつつあり、変革への取り組みを加速させる状況となっております。 このような環境の中で当社グループにおきましては「中期経営計画2023」の最終年度として、中期計画の達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａⅿ経営」を展開、推進してまいりました。 当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は61,493百万円（前期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、4,109百万円（前期比25.7%増益）、経常利益は、4,897百万円（前期比23.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益が、3,168百万円（前期比28.2% 増益）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は64,711百万円となり 、 前連結会計年度末に比較して6,941百万円の増加となりました 。 その主な要因は 、 退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が5,373百万円増加したこと等によるものであります 。 負債合計は24,256百万円となり 、 前連結会計年度末に比較して1,600百万円の増加となりました 。 その主な要因は 、 繰延税金負債（固定）の増加により固定負債が1,963百万円増加したこと等によるものであります 。 純資産につきましては 、 前連結会計年度末に比較して5,340百万円増加の40,454百万円となりました 。 その結果 、 自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇の59.8%となりました 。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して2,714百万円増加の11,972百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2819文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額（注３） 連結財務諸表計上額 物流サービス事業 自動車サービス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 包装 35,696 35,696 35,696 35,696 格納器具製品 6,551 6,551 6,551 6,551 車両整備 4,809 4,809 4,809 4,809 車両メンテナンス （リースメンテ） 1,473 1,473 1,473 1,473 車両販売 1,780 1,780 1,780 1,780 カー用品販売 202 202 202 202 保険代理店 629 629 629 629 情報サービス 1,792 1,792 1,792 1,792 人材サービス 866 866 866 866 その他 18 18 46 64 64 顧客との契約から生じる収益 42,247 8,914 1,792 866 53,820 46 53,866 53,866 車両リース 5,240 5,240 5,240 5,240 駐車場賃貸 32 32 32 32 その他の収益(注2） 5,272 5,272 5,272 5,272 外部顧客への売上高 42,247 14,187 1,792 866 59,093 46 59,139 59,139 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 45 672 735 735 △ 735 42,264 14,232 1,792 1,538 59,829 46 59,875 △ 735 59,139 セグメント利益 3,848 763 246 4,865 13 4,878 △ 1,609 3,269 セグメント資産 29,124 12,654 799 393 42,971 93 43,065 14,705 57,770 その他の項目 減価償却費 1,295 500 43 1,841 30 1,871 166 2,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,004 528 30 1,565 1,565 33 1,598 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。…