事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社６社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米に KOI Distribution,LLC があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。 １．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化 ２.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現 ３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現 ４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成 ５.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現 (2）経営戦略等 環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜次期の計画＞ 2019年3月期実績 2020年3月期計画 売上高 52,819百万円 54,000百万円 営業利益 2,229百万円 2,400百万円 営業利益率 4.2％ 4.4％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 5.4％ 5.5％ 自己資本比率 52.8％ 55.9％ 当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。 (4)経営環境 今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2643文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。 １．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化 ２.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現 ３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現 ４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成 ５.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現 (2）経営戦略等 環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜次期の計画＞ 2019年3月期実績 2020年3月期計画 売上高 52,819百万円 54,000百万円 営業利益 2,229百万円 2,400百万円 営業利益率 4.2％ 4.4％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 5.4％ 5.5％ 自己資本比率 52.8％ 55.9％ 当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。 (4)経営環境 今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3936文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどがありましたが、米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速などにより依然として不透明感のある状況が続いております。 また、当社グループと関係の深い自動車業界における国内市場は、国内の新車販売台数が2年連続で前年実績を上回り、500万台を超えるなど堅調に推移しました。一方で、国内外においてＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）への取組みが加速するなど100年に１度の大変革期を迎える中、自動車を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。 このような環境の中で当社グループは、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」をベースとした行動指針である「キムラユニティーグループ私たちの心がまえ」を策定し、もっといい会社・もっといい現場を目指すため、様々な取り組みを進めてまいりました。 具体的な取り組みとして、国内では4月に春日井東事業所など、新規拠点の開設を行ってまいりました。また海外では、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.において、10月に既存倉庫の拡張、11月に自動車関連の補給部品物流ビジネスを開始するなど、国内外で主要顧客の拡販を積極的に行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客からの受注量の増加等により、52,819百万円（前期比8.1％増収）となりました。営業利益は、増収効果や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の業績回復等により、2,229百万円（前期比43.9％増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え為替差損が減少したこと等により2,433百万円（前期比41.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,451百万円（前期比72.6％増益）となり、売上高、利益とも過去最高となりました。 なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次のとおりであります。 ＜物流サービス事業＞ 売上高は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.における格納器具製品事業の受注量の増加や広州広汽木村進和倉庫有限公司での支店の増加等により、36,021百万円（前期比11.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2416文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 物流サービ ス事業 自動車サー ビス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 32,186,484 15,044,702 1,400,475 176,027 48,807,689 47,678 48,855,367 48,855,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 48,192 361,054 409,286 409,286 △ 409,286 32,186,523 15,092,894 1,400,475 537,081 49,216,975 47,678 49,264,653 △ 409,286 48,855,367 セグメント利益又は損失（△） 2,127,783 367,462 152,778 △ 801 2,647,223 14,938 2,662,162 △ 1,113,471 1,548,691 セグメント資産 21,765,501 16,846,705 595,307 250,460 39,457,975 260,604 39,718,579 11,711,232 51,429,812 その他の項目 減価償却費 858,003 366,530 20,938 2,389 1,247,861 30,233 1,278,095 97,735 1,375,830 減損損失 26,367 26,367 26,367 26,367 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 441,992 911,687 17,802 205 1,371,688 1,371,688 42,780 1,414,468 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4173文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 10,803,137 22.1 11,681,567 22.1 （注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高、各利益とも過去最高となっております。しかしながら、自動車サービス業については、依然として、外注費等のコスト増加の課題が存在しておりますので、更なる改善が必要と認識しております。 今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税等の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トランプ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のＥＵ離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。…