事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社５社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.があります。 なお、広州広汽木村進和倉庫有限公司におきまして、平成29年12月31日付けで同社の100％子会社の広州広汽木村物流器材有限公司を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。 １．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化 ２．「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現 ３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現 ４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成 ５．働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現 (2）経営戦略等 環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人材育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜次期の計画＞ 平成30年3月期実績 平成31年3月期計画 売上高 48,855百万円 50,000百万円 営業利益 1,548百万円 2,000百万円 営業利益率 3.2％ 4.0％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.2％ 4.6％ 自己資本比率 51.7％ 51.6％ 当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。 (4)経営環境 今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。 １．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化 ２．「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現 ３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現 ４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成 ５．働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現 (2）経営戦略等 環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人材育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜次期の計画＞ 平成30年3月期実績 平成31年3月期計画 売上高 48,855百万円 50,000百万円 営業利益 1,548百万円 2,000百万円 営業利益率 3.2％ 4.0％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.2％ 4.6％ 自己資本比率 51.7％ 51.6％ 当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。 (4)経営環境 今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内の個人消費・実質賃金・物価等の伸び悩み、米国の政策運営への懸念や東アジア・中東の地政学リスクの高まり等の下振れ懸念がある一方、世界経済の拡大、政府や日銀の各種政策等を背景に雇用環境の改善や堅調な外需に支えられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 また、当社グループと関係の深い自動車業界では、国内市場は軽自動車等の販売台数が増加するとともに、各国の経済状況や政策等を背景に米国市場・中国市場等が底堅く推移しました。また、自動運転技術、コネクテッドカー、電気自動車や燃料電池自動車等の産業構造に変化を及ぼす取り組みが加速しました。 このような環境の中で当社グループは、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、キムラユニティーの創業の精神や価値観の再共有を図り、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」のグループ方針を掲げ、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを進めてまいりました。 主な取り組みとして、物流サービス事業では、お客様第一主義の理念のもと、お客様との接点強化による販売力・競争力の強化を図るため、営業部門を再編成し、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を行い、中期重点強化事業に定めているトヨタグループ様への深耕を図る深トヨタグループ事業と現在までに培った物流ノウハウを他の分野に活かすＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業を推進してまいりました。さらに海外では、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司にて、８月に済南に５つ目となる支店を開設し、成長を続ける自動車市場を背景に物量の拡大への対応や物流業務の効率化を図ってまいりました。 自動車サービス事業では、11月にオートプラザラビット豊田上郷店・スーパージャンボ豊田上郷店をオープン、２月にオートプラザラビット刈谷店をリニューアル、スーパージャンボ刈谷店をオープンし、販売拠点の拡大を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れに加え、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖等の影響はありましたが、国内で、前期に開設した事業所が着実に進展する中、主要顧客を中心とした格納器具製品事業の受注増加、リース・メンテナンス契約台数の増加や自動車販売の拡販等により、48,855百万円(前期比4.0％増収)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2463文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 物流サービ ス事業 自動車サー ビス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 31,113,321 14,524,864 1,149,026 149,326 46,936,538 46,916 46,983,455 46,983,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,621 313,146 359,767 359,767 △ 359,767 31,113,321 14,571,485 1,149,026 462,472 47,296,306 46,916 47,343,223 △ 359,767 46,983,455 セグメント利益又は損失（△） 2,083,025 591,357 101,828 △ 2,582 2,773,627 14,191 2,787,819 △ 1,076,183 1,711,635 セグメント資産 21,374,776 16,322,238 420,230 230,691 38,347,936 289,160 38,637,097 12,322,090 50,959,187 その他の項目 減価償却費 799,402 360,111 22,158 2,282 1,183,954 30,384 1,214,339 106,848 1,321,187 減損損失 282,664 282,664 282,664 282,664 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,524,682 304,636 5,198 2,200 1,836,717 1,836,717 18,059 1,854,776 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4324文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 10,263,199 21.8 10,803,137 22.1 （注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績に記載のとおり、売上高は増収と過去最高となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期比減益となり厳しい結果でありました。 総じて、お客様の変化するニーズに対してスピーディーに対応しきれなかったこと等による、人件費を含むコストが増加してことによります。 今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にある一方、人口の減少等による労働力不足や国内需要の低迷、消費税等の増税による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まり、各国の政治情勢の変化、米国経済や中国経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、市場のグローバル化やプラットフォーム化、各分野におけるテクノロジーの進化、革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化のスピードが一層加速していくものと考えております。…