事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な業務 関係会社 国内物流事業 倉庫保管 倉庫荷役 流通加工 陸上運送 宅配 海上コンテナ輸送 物流システムソフト開発 情報処理 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン配送株式会社 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕 ケイヒンコンテナ急送株式会社 オーケーコンテナエキスプレス株式会社 ダックシステム株式会社 (会社数 計 ８社) 国際物流事業 国際運送取扱 航空運送取扱 通関 港湾作業 船舶代理店 ケイヒン株式会社(当社) ケイヒン海運株式会社 ケイヒン港運株式会社 ケイヒン航空株式会社 ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド (会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定 化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。 2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。 ・ ＡＩ・ ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。 ・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。 ・ 今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。 ・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。 ③ グループ経営の基盤強化 ・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。 ・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定 化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。 2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針） ① 国内物流事業の収益力向上 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略) ① 高機能物流への取組みによる収益力向上 ・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。 ・ ＡＩ・ ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。 ・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 ・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。 ・ 今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。 ・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。 ③ グループ経営の基盤強化 ・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。 ・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4729文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は503億９百万円 （前期比 １億４千２百万円の減収 、 0.3％減 ）、 営業利益は34億２千７百万円 （前期比 ５億２千８百万円の増益 、 18.2％増 ）、 経常利益は37億４百万円 （前期比 ６億２百万円の増益 、 19.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は25億３千７百万円 （前期比 ３億４千９百万円の増益 、 16.0％増 ）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業 国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、 売上高は94億９千万円 （前期比 8.3％増 ） となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により 、 売上高は68億９千３百万円 （前期比 0.7％減 ） となりました。 陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、 売上高は113億３千万円 （前期比 2.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への売上高 27,641 22,810 50,452 50,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高 833 116 950 △ 950 28,475 22,926 51,402 △ 950 50,452 セグメント利益 2,975 1,638 4,613 △ 1,714 2,898 セグメント資産 28,631 10,522 39,154 11,952 51,106 その他の項目 減価償却費 1,871 101 1,973 49 2,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,749 168 2,917 14 2,932 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。