事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約701文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略 物流サービス事業×情報サービス事業 モビリティサービス事業×情報サービス事業 ・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」 ・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供 ・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」 ・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討 ・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」 ・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」 ・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略 企業価値向上に向けた取り組み キャッシュアロケーション 株主還元 ・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す ・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る ・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略 Ｅnvironment（地球環境のために） Ｓocial（人的資本の拡充） Ｇovernance（ガバナンスの向上） ・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む ・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長でき…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略 物流サービス事業×情報サービス事業 モビリティサービス事業×情報サービス事業 ・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」 ・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供 ・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」 ・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討 ・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」 ・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」 ・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略 企業価値向上に向けた取り組み キャッシュアロケーション 株主還元 ・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す ・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る ・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略 Ｅnvironment（地球環境のために） Ｓocial（人的資本の拡充） Ｇovernance（ガバナンスの向上） ・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む ・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長でき…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6572文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の悪化や金融資本市場の変動等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、ＥＶシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。 このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円（同7.7%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円（同12.7%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。 （※１）2026年４月27日に適時開示しております「特別損失（使用権資産の減損）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 （※２）2026年４月27日に適時開示しております「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,791百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加したことによるものであります。 負債合計は25,039百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,660百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）が1,494百万円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2928文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額（注３） 連結財務諸表計上額 物流サービス事業 モビリティサービス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 包装 39,041 39,041 39,041 39,041 格納器具製品 4,096 4,096 4,096 4,096 車両整備 5,250 5,250 5,250 5,250 車両メンテナンス （リースメンテ） 1,562 1,562 1,562 1,562 車両販売 1,721 1,721 1,721 1,721 カー用品販売 201 201 201 201 保険代理店 589 589 589 589 情報サービス 2,358 2,358 2,358 2,358 人材サービス 1,128 1,128 1,128 1,128 その他 21 21 44 65 65 顧客との契約から生じる収益 43,138 9,346 2,358 1,128 55,970 44 56,015 56,015 車両リース 5,082 5,082 5,082 5,082 駐車場賃貸 32 32 32 32 その他の収益(注2） 5,114 5,114 5,114 5,114 外部顧客への売上高 43,138 14,460 2,358 1,128 61,085 44 61,129 61,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 46 687 747 747 △ 747 43,151 14,507 2,358 1,815 61,832 44 61,876 △ 747 61,129 セグメント利益 4,932 1,019 361 18 6,331 11 6,343 △ 1,739 4,603 セグメント資産 30,009 12,379 1,210 349 43,949 33 43,982 20,567 64,549 その他の項目 減価償却費 1,497 533 59 2,092 30 2,122 172 2,295 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 902 678 228 1,811 1,811 40 1,852 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。…