事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社６社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2751文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 キムラユニティーの創業の精神や価値観の再確認・再共有を図る中で、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」を新たに基本方針に追加し、現場、営業、スタッフ、管理部門が一体となった「全員営業、チームワーク営業、総合営業」と「前進守備」を推進してまいります。 また、物流、自動車、情報、人材で構成される複合的サービスの強みを最大限に発揮し、お客様のお困りごとやニーズに当社グループ全体でお応えすることにより、お客様への「お役立ち度」の向上や更なる価値の創造を実現する「お客様第一」の活動を展開してまいります。 あわせて、昨年度から掲げている「スマート化」と「活性化」の取り組みを更に高めていくとともに、「お客様のために」を含めた３つの柱で取り組んでまいります。 そして、各部署で行っている良いやり方・良い考え方をキムラユニティーグループ全体に「横串・横展開」を図り、サービスの向上と提供を通じて、お客様の満足度向上に繋げてまいります。 (2）経営戦略等 「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、４つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「４つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「４つの基盤」としての活動を推進してまいります。 なお、「４つの戦略」と「４つの基盤」はともに、グループが持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「４つの戦略」と「４つの基盤」を中期重点強化項目（中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能）と連動し、成長のスピードを加速させてまいります。また、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。 これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜次期の計画＞ 平成29年3月期実績 平成30年3月期計画 売上高 46,983百万円 49,000百万円 営業利益 1,711百万円 2,100百万円 営業利益率 3.6％ 4.3％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 4.2％ 5.0％ 自己資本比率 49.8％ 50.0％ 当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）6.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2751文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 キムラユニティーの創業の精神や価値観の再確認・再共有を図る中で、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」を新たに基本方針に追加し、現場、営業、スタッフ、管理部門が一体となった「全員営業、チームワーク営業、総合営業」と「前進守備」を推進してまいります。 また、物流、自動車、情報、人材で構成される複合的サービスの強みを最大限に発揮し、お客様のお困りごとやニーズに当社グループ全体でお応えすることにより、お客様への「お役立ち度」の向上や更なる価値の創造を実現する「お客様第一」の活動を展開してまいります。 あわせて、昨年度から掲げている「スマート化」と「活性化」の取り組みを更に高めていくとともに、「お客様のために」を含めた３つの柱で取り組んでまいります。 そして、各部署で行っている良いやり方・良い考え方をキムラユニティーグループ全体に「横串・横展開」を図り、サービスの向上と提供を通じて、お客様の満足度向上に繋げてまいります。 (2）経営戦略等 「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、４つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「４つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「４つの基盤」としての活動を推進してまいります。 なお、「４つの戦略」と「４つの基盤」はともに、グループが持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「４つの戦略」と「４つの基盤」を中期重点強化項目（中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能）と連動し、成長のスピードを加速させてまいります。また、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。 これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜次期の計画＞ 平成29年3月期実績 平成30年3月期計画 売上高 46,983百万円 49,000百万円 営業利益 1,711百万円 2,100百万円 営業利益率 3.6％ 4.3％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 4.2％ 5.0％ 自己資本比率 49.8％ 50.0％ 当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2396文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 物流サービ ス事業 自動車サー ビス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 31,635,389 15,029,650 1,162,034 147,486 47,974,560 47,276 48,021,837 48,021,837 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 48,881 304,120 353,202 353,202 △ 353,202 31,635,589 15,078,531 1,162,034 451,606 48,327,762 47,276 48,375,039 △ 353,202 48,021,837 セグメント利益 2,265,599 567,616 120,500 14,348 2,968,065 14,572 2,982,637 △ 1,033,439 1,949,198 セグメント資産 20,894,623 16,171,209 464,207 234,583 37,764,624 320,733 38,085,357 13,032,394 51,117,751 その他の項目 減価償却費 858,571 382,035 21,842 2,412 1,264,862 31,581 1,296,443 111,131 1,407,575 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 557,855 332,503 14,681 6,312 911,352 16,128 927,480 40,113 967,594 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約266文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 10,564,676 22.0 10,263,199 21.8 （注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。