事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米に KOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLC があります。なお、 KOI Holdings,LLCは、KOI Distribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。また、KOI Phoenix,LLCは、KOI Holdings,LLCの傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、「中期経営計画２０２３」以下の３つの重点取組事項を進めてまいります。 １．赤字部門の早期解消 ２．新たな経営者づくり(最前線のリーダーの育成) ３．「お客様」視点から「地域貢献」視点でのエリア戦略 ①物流サービス事業 「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備 「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造 物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上 ②自動車サービス事業 「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販 ③情報サービス事業 「ＩＴ物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引 ④人材サービス事業 物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化 (2）経営戦略等 各事業分野において、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、「中期経営計画２０２３」以下の３つの重点取組事項を進めてまいります。 １．赤字部門の早期解消 ２．新たな経営者づくり(最前線のリーダーの育成) ３．「お客様」視点から「地域貢献」視点でのエリア戦略 ①物流サービス事業 「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備 「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造 物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上 ②自動車サービス事業 「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販 ③情報サービス事業 「ＩＴ物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引 ④人材サービス事業 物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化 (2）経営戦略等 各事業分野において、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3113文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国の経済は、国内では新型コロナウィルス感染症の長期化、再拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が継続する中、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きもみられ、個人消費の低迷や輸出の減少等、景気は厳しい状況で推移いたしました。海外においても、国内同様、欧米、アジア等を中心に景気減速が回復するに至らず、引き続き厳しい状況の中、先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、新型コロナウィルスの感染拡大により、欧米、アジア等の主要国・地域での需要が減少していることから、引き続き厳しい状況の中、先行きは極めて不透明な状況となっております。 このような環境の中で当社グループにおきましては、第２四半期以降、海外では中国の急ピッチな回復による収益の改善、国内においても自動車関連を中心とした主要顧客の予想以上の回復による受注量の増加に加え、「全員参画One Team経営」の展開による日々の収益改善が進み利益率の改善を進めてまいりました。 具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを１年前倒して全社に展開させ、グループ全社で経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前期比4.7％減収）となり、営業利益は2,434百万円（前期比4.7%減益）となりました。 経常利益は、為替差益の計上等により2,812百万円（前期比2.1%増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加等により1,603百万円（前期比3.3%減益）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は54,061百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,499百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により1,323百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は23,325百万円となり、前連結会計年度末に比較して472百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1813文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 物流サービ ス事業 自動車サー ビス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 37,639 14,846 1,583 193 54,263 46 54,309 54,309 セグメント間の内部売上高又は振替高 52 369 422 422 △ 422 37,639 14,898 1,583 562 54,685 46 54,731 △ 422 54,309 セグメント利益 3,095 502 135 22 3,755 13 3,768 △ 1,213 2,555 セグメント資産 23,238 15,328 648 268 39,484 197 39,681 12,879 52,561 その他の項目 減価償却費 954 427 13 1,397 30 1,427 103 1,530 減損損失 70 70 70 70 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,302 410 92 1,806 1,806 342 2,148 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 物流サービ ス事業 自動車サー ビス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 35,884 14,234 1,409 208 51,737 45 51,782 51,782 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 384 429 429 △ 429 35,885 14,277 1,409 593 52,166 45 52,212 △ 429 51,782 セグメント利益 3,045 545 103 14 3,709 11 3,721 △ 1,286 2,434 セグメント資産 25,664 14,775 728 293 41,462 154 41,616 12,444 54,061 その他の項目 減価償却費 878 449 55 1,384 30 1,414 122 1,537 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,133 534 21 1,689 1,689 146 1,836 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5263文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 11,356 20.9 11,174 21.6 （注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、前期末からの新型コロナウイルス感染症による主要顧客の工場等の稼働停止の影響等、特に第１四半期中心に大きく影響を受け、売上高、営業利益とも前年対比減少となっております。 しかしながら、そのような環境の中、雇用を守りぬくため、2021年4月から導入予定で進めてまいりました、「全員参画によるOneTeam経営」を前倒しすることにより、日々の収益管理と組織風土の醸成の両輪を展開してまいりました。 その結果、前期比減収、減益の厳しい結果でありましたが、当社グループの持っているポテンシャルを引き出すことができ、第２四半期後半以降、増益を確保することが出来るまでに至りました。 今後の経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は依然として世界規模で大変大きな爪痕を残し、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、世界規模での経済活動の停滞は長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内での労働人口の減少等による労働力不足や、海外では依然として、米中問題や日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクなどもあることから、厳しい経営環境は続くものと考えております。 このような経営環境の中ではありますが、当社グループは3月26日に、2023年度（2024年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を公表し、次なる成長ステージを目指す為の足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開するとともに、「全員参画によるOneTeam経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進してまいります。 (1)全員参画による OneTeam 経営の推進 環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーにお応えするとともに、社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に目指してまいります。…