事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。 ② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。 ③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。 ④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。 ２．○印は持分法適用会社（５社）である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。 (2)経営戦略等 当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、 「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」 「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」 「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」 「事業を通じた社会貢献を推進する」 「グループ売上高500億円を達成する」 と設定した。 これに基づき、2020年度～2022年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）は、経営基盤を強化することに注力して、次の具体的な取り組みを推進する。 ①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。 国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、ロシアを中心としたカザフスタンやベラルーシなどの周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。 ②災害に強く、お客様に効率化などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。 当期は、東扇島支店における環境に配慮した荷役機器の導入やロシアでの倉庫面積の拡大などを進めた。次期は、危険品倉庫や自動ラックの設置など、特色ある施設・設備への投資を推進し、お客様に物流の効率化、省力化など、物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらない、災害に強い、施設・設備の強化を図る。 ③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。 抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、社内人事制度の改革を図り、人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しなど、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。 (3)経営環境 日本経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の予測が難しいこと等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。 埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。 (2)経営戦略等 当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、 「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」 「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」 「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」 「事業を通じた社会貢献を推進する」 「グループ売上高500億円を達成する」 と設定した。 これに基づき、2020年度～2022年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）は、経営基盤を強化することに注力して、次の具体的な取り組みを推進する。 ①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。 国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、ロシアを中心としたカザフスタンやベラルーシなどの周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。 ②災害に強く、お客様に効率化などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。 当期は、東扇島支店における環境に配慮した荷役機器の導入やロシアでの倉庫面積の拡大などを進めた。次期は、危険品倉庫や自動ラックの設置など、特色ある施設・設備への投資を推進し、お客様に物流の効率化、省力化など、物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらない、災害に強い、施設・設備の強化を図る。 ③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。 抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、社内人事制度の改革を図り、人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しなど、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。 (3)経営環境 日本経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の予測が難しいこと等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。 埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7921文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速などを背景に輸出や生産に弱さがみられ、消費税率引き上げに伴い個人消費が低調となったことに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明で不安定な状況となった。 埠頭・倉庫業界においては、人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。 国内総合物流事業では、国内貨物やコンテナターミナルの取扱数量が増加し、また、倉庫保管残高も前期を上回った。国際物流事業では、ロシア国内での貨物取扱いが増加した。この結果、営業収入は前期を上回ったが、人件費、作業費、運送費などが増加して収益を圧迫したことにより、営業利益は前期を下回った。しかし、為替差損益の改善や持分法による投資利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなった。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ５億９千８百万円減少 し、 382億７千１百万円 となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ６億４千４百万円減少 し、 180億５千４百万円 となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４千５百万円増加 し、 202億１千７百万円 となった。 ｂ．経営成績 当 連結会計年度 の営業収入は 347億３千１百万円 （前期比 ５億９千８百万円 、 1.8％の増収 ）、 営業利益は14億５千７百万円 （前期比 ２億６千７百万円 、 15.5％の減益 ）、 経常利益は17億２千７百万円 （前期比 １億８千４百万円 、 9.6％の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千２百万円 （前期並み）となった。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への業績の影響については、国内総合物流事業、国際物流事業ともに軽微であった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収入は、 315億１千９百万円 、前期比 0.8％の増収 、 営業利益は、13億８百万円 、前期比 18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,165 2,967 34,132 34,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 111 163 274 △ 274 31,276 3,130 34,407 △ 274 34,132 セグメント利益 1,598 116 1,715 10 1,725 セグメント資産 38,359 487 38,847 22 38,869 その他の項目 減価償却費 1,645 1,648 1,648 持分法適用会社への投資額 435 35 470 470 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,950 1,955 1,955 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,434 3,297 34,731 34,731 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 205 291 △ 291 31,519 3,503 35,022 △ 291 34,731 セグメント利益 1,308 138 1,447 10 1,457 セグメント資産 37,629 584 38,214 56 38,271 その他の項目 減価償却費 1,670 1,674 1,674 持分法適用会社への投資額 437 40 478 478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,609 1,617 1,617 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。