事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。 ② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。 ③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。 ④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。 ２．○印は持分法適用会社（５社）である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、2017年度から2019年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。 ①経営方針 「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」 ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。 ⅱ)社会の発展に即して変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。 ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。 ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。 ②基本目標 ⅰ) 営業の拡大 お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。 ⅱ) 経営基盤の強化 組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。 ⅲ )社会的責任の向上 コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。 ③連結計画数値 （単位：億円） 2019年度計画 営業収入 360 営業利益 20 親会社株主に帰属する当期純利益 13 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、日本経済が先行き不透明な状況にあることに加え、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。 ①営業の拡大 国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。 国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。 ②計画的な設備の拡充 お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。 大阪支店では危険品倉庫が2018年５月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が2019年１月に完了した。 また、大井事業所での冷却設備の更新、志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備等を計画している。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、2017年度から2019年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。 ①経営方針 「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」 ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。 ⅱ)社会の発展に即して変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。 ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。 ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。 ②基本目標 ⅰ) 営業の拡大 お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。 ⅱ) 経営基盤の強化 組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。 ⅲ )社会的責任の向上 コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。 ③連結計画数値 （単位：億円） 2019年度計画 営業収入 360 営業利益 20 親会社株主に帰属する当期純利益 13 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、日本経済が先行き不透明な状況にあることに加え、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。 ①営業の拡大 国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。 国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。 ②計画的な設備の拡充 お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。 大阪支店では危険品倉庫が2018年５月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が2019年１月に完了した。 また、大井事業所での冷却設備の更新、志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備等を計画している。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8220文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、設備投資や個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速などを背景に輸出や生産の一部に弱さがみられた。 埠頭・倉庫業界においては、人手不足や原油価格の上昇に伴い作業費や運送費、燃料費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。 国内総合物流事業では、国内貨物や輸入青果物、コンテナターミナルの取扱数量が増加し、倉庫保管残高も前期を上回った。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物取扱いが増加した。この結果、営業収入は前期を上回った。しかし、人手不足や原油価格の上昇に伴う費用の増加に加え、設備投資による減価償却費の増加などもあり、営業利益は前期を下回った。一方、営業外収益では雑収入が増加したことや前期は業務システム開発中止に伴う特別損失などを計上したことから、経常利益、最終利益は前期を上回った。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ２億７千４百万円減少 し 388億６千９百万円 となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ６億５千４百万円減少 し 186億９千８百万円 となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ３億７千９百万円増加 し 201億７千１百万円 となった。 ｂ．経営成績 当 連結会計年度 の営業収入は 341億３千２百万円 （前期比 ６億７千万円 、 2.0％の増収 ）、 営業利益は17億２千５百万円 （前期比 ４千７百万円 、 2.7％の減益 ）、 経常利益は19億１千１百万円 （前期比 １千４百万円 、 0.8％の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千１百万円 （前期比 ２億９千２百万円 、 30.4％の増益 ）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収入は、 312億７千６百万円 、前期比 1.6％の増収 、 営業利益は15億９千８百万円 、前期比 3.6％の減益 となった。国内貨物の倉庫保管残高や、輸入青果物・コンテナターミナルでの取扱数量の増加により営業収入は前期を上回った。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,667 2,794 33,461 33,461 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 191 319 △ 319 30,795 2,985 33,781 △ 319 33,461 セグメント利益 1,658 104 1,762 10 1,772 セグメント資産 38,657 499 39,157 △ 13 39,144 その他の項目 減価償却費 1,478 1,482 1,482 持分法適用会社への投資額 474 38 513 513 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,034 2,041 2,041 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,165 2,967 34,132 34,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 111 163 274 △ 274 31,276 3,130 34,407 △ 274 34,132 セグメント利益 1,598 116 1,715 10 1,725 セグメント資産 38,359 487 38,847 22 38,869 その他の項目 減価償却費 1,645 1,648 1,648 持分法適用会社への投資額 435 35 470 470 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,950 1,955 1,955 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。