事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。 ② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。 ③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。 ④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。 ２．○印は持分法適用会社（５社）である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成29年度から平成31年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。 ①経営方針 「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」 ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。 ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足していただける物流サービスを提供する。 ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。 ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。 ②基本目標 ⅰ) 営業の拡大 お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。 ⅱ) 経営基盤の強化 組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。 ⅲ )社会的責任の向上 コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。 ③連結計画数値 （単位：億円） 平成31年度計画 営業収入 360 営業利益 20 親会社株主に帰属する当期純利益 13 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本経済は今後も緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。 次期において、国内総合物流事業では、堅調な荷動きに加え、新しい施設の稼働や新規集荷の拡大により、コンテナ・石油化学品・危険品等の取扱い増加を見込んでいる。国際物流事業では、ロシア及びその周辺国での貨物の取扱い増加を見込んでいる。 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。 ①営業の拡大 国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。 国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成29年度から平成31年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。 ①経営方針 「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」 ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。 ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足していただける物流サービスを提供する。 ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。 ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。 ②基本目標 ⅰ) 営業の拡大 お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。 ⅱ) 経営基盤の強化 組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。 ⅲ )社会的責任の向上 コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。 ③連結計画数値 （単位：億円） 平成31年度計画 営業収入 360 営業利益 20 親会社株主に帰属する当期純利益 13 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本経済は今後も緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。 このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。 次期において、国内総合物流事業では、堅調な荷動きに加え、新しい施設の稼働や新規集荷の拡大により、コンテナ・石油化学品・危険品等の取扱い増加を見込んでいる。国際物流事業では、ロシア及びその周辺国での貨物の取扱い増加を見込んでいる。 今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。 ①営業の拡大 国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。 国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8082文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の埠頭・倉庫業界は、日本経済の緩やかな拡大を背景に、荷動きは回復基調で推移したが、人手不足や電気料及び燃料費の上昇を背景としたコストの増加と同業者間の競争激化など厳しい経営環境が継続した。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。 国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が増加し、保管残高も前期を上回った。また、国際物流事業では、ロシア経済が回復基調にあることと新規貨物を集荷したことにより取扱数量が増加した。この結果、営業収入、営業利益、経常利益とも前期を上回った。しかし、業務システム開発の中止に伴い、特別損失を４億３千１百万円計上したことにより、最終利益は前期を下回った。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し392億９千９百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加し195億６百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億１千７百万円増加し197億９千２百万円となった。 ｂ．経営成績 当 連結会計年度 の営業収入は334億６千１百万円（前期比18億７千４百万円、5.9％の増収）、営業利益は17億７千２百万円（前期比２億６百万円、13.2％の増益）、経常利益は18億９千６百万円（前期比１億５千２百万円、8.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千９百万円（前期比１億７千万円、15.1％の減益）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収入は、307億９千５百万円、前期比4.2％の増収、営業利益は16億５千８百万円、前期比14.0％の増益となった。国内貨物、輸入貨物の取扱数量及び保管残高の増加により営業収入は前期を上回った。また、穀類加工用設備の能力増強、新倉庫の稼働等により営業利益は前期を大きく上回った。 ≪倉庫業≫ 倉庫業の営業収入は、100億２千４百万円、前期比2.0％の増収となった。 平均保管残高は、27万トン（前期26万トン）、入出庫数量は、369万トン（前期348万トン）であった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,439 2,148 31,587 31,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 117 195 312 △ 312 29,556 2,343 31,900 △ 312 31,587 セグメント利益 1,454 101 1,556 1,566 セグメント資産 37,422 444 37,866 △ 30 37,836 その他の項目 減価償却費 1,484 1,487 1,487 持分法適用会社への投資額 486 37 523 523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,295 1,298 1,298 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 国内総合 物流事業 国際物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,667 2,794 33,461 33,461 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 191 319 △ 319 30,795 2,985 33,781 △ 319 33,461 セグメント利益 1,658 104 1,762 10 1,772 セグメント資産 38,819 492 39,312 △ 13 39,299 その他の項目 減価償却費 1,478 1,482 1,482 持分法適用会社への投資額 474 38 513 513 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,034 2,041 2,041 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。