事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社19社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 ※ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年１月１日付けでPRIMATE SHIPPING S.A.及びT. &M. MARITIME S.A.を吸収合併しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2022年の世界経済の成長率は4.4％と予測されていますが、断続的な新型コロナウイルスの変異株の出現に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧とエネルギー価格の高騰、西側諸国の対ロシア制裁など、成長の鈍化が現実のものとなってきています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、 新型コロナウイルスの 影響により厳しい状況は続いているものの、 まん延防止等重点措置の解除により４月以降の需要は徐々に回復に向かうものと想定し、需要予測に基づく適正人員配置コントロールの徹底を継続し、費用の適正化を図り収支改善に努めていきます。 不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2022年の世界経済の成長率は4.4％と予測されていますが、断続的な新型コロナウイルスの変異株の出現に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧とエネルギー価格の高騰、西側諸国の対ロシア制裁など、成長の鈍化が現実のものとなってきています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、 新型コロナウイルスの 影響により厳しい状況は続いているものの、 まん延防止等重点措置の解除により４月以降の需要は徐々に回復に向かうものと想定し、需要予測に基づく適正人員配置コントロールの徹底を継続し、費用の適正化を図り収支改善に努めていきます。 不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4681文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから持ち直し、世界経済の成長率は6.1％となりました。 米国・欧州・中国経済は、夏場以降の新型コロナウイルスの再拡大による下押し圧力はあったものの、ワクチン接種の効果、財政出動や金融緩和の継続により回復の道をたどりました。 我が国経済は、マイナス成長から脱却はしたものの、度重なる緊急事態宣言の発令によるサービス消費の低迷、円安・資源高も加わり、成長率は1.6％にとどまりました。 当連結会計年度の為替は、110円台で始まり、その後９月下旬までは安定した動きが続きましたが、10月以降は米国の利上げ観測の高まりを背景に円が売られ、11月には４年ぶりに115円台、年明け３月には米国ゼロ金利政策が解除され122円台と円安が進行しました。 <外航海運業> 大型タンカー市況は、コロナ禍による世界的な原油需要の減少による荷動きの減少に加え、解撤の停滞による船腹過剰の状態が市況の低迷に拍車をかけ、年間を通じて一般的な損益分岐点を大きく下回るレベルで推移しました。石油製品船もジェット燃料など石油製品需要が大きく減少したことにより製油所の稼働率の低下が大きく影響し、大型船同様に低水準で推移しました。一方でLPG/LNG船市況については需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。また、本年３月に入りこれらタンカーおよびLPG/LNG船市況は、ロシアによるウクライナ侵攻による原油高などの影響を受けて急伸しました。 バラ積船市況は、中長期的な需給改善トレンドに加え、コロナ禍に起因した船隊稼働率の低下および世界の粗鋼生産回復などドライバルク荷動きの全般的な増加といった複数のプラス要因が重なり、2021年央よりマーケットが大きく改善しました。しかし大型船型については、2022年初より季節的要因と見られる下落により標準的な損益分岐点を大きく下回るレベルとなりましたが、再び回復基調に転じています。中小船型については、コンテナ船市況高騰の影響を受けるなど、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、2021年央より上昇後概ね堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 40,153,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 40,153,086 セグメント利益 又は損失（△） 3,540,611 △ 1,753,111 294,310 2,081,810 2,081,810 セグメント資産 178,890,629 18,741,417 7,467,663 205,099,710 205,099,710 セグメント負債 148,437,582 15,735,107 2,187,022 166,359,712 166,359,712 その他の項目 減価償却費 11,902,547 768,003 93,182 12,763,733 12,763,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,259,826 594,528 46,404 56,900,760 56,900,760 (注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 45,815,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 45,815,168 セグメント利益 又は損失（△） 6,178,342 △ 2,068,729 292,157 4,401,770 4,401,770 セグメント資産 210,876,934 19,142,103 7,550,226 237,569,264 237,569,264 セグメント負債 174,307,325 13,830,032 2,049,588 190,186,946 190,186,946 その他の項目 減価償却費 14,239,705 730,100 96,625 15,066,432 15,066,432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,008,204 340,967 114,548 37,463,720 37,463,720 (注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致してい…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約429文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 外航海運業 41,924,072 +21.5 ホテル関連事業 3,382,656 △34.2 不動産賃貸業 508,438 +0.6 合計 45,815,168 +14.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 ( 2020年４月１日 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年４月１日 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 8,509,738 21.2 7,414,572 16.2 SEARIVER MARITIME LLC 3,029,253 7.5 5,877,192 12.8 MAERSK LINE A/S 2,591,502 6.5 3,109,250 6.8