事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社16社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社です。 ※上記の無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、先進国、新興国とも幾つかの下振れリスクを抱えていて、警戒が必要な状況が続くものと思われます。米国経済は、良好な雇用・所得環境と消費主導の成長により景気拡大は継続すると思われますが、米中貿易摩擦が長期化する可能性や財政刺激策の終了に伴う減速等、不確実性も続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、英国のEU離脱交渉の行方や政治問題等のリスクに警戒が必要ですが、輸出の回復により緩やかな成長が続くものと思われます。中国経済は、米制裁強化による輸出の下振れが強まる可能性があり、貿易摩擦の影響により成長率の減速が続くものと思われます。 我が国経済は、消費税増税の影響は懸念されるものの、雇用の改善により個人消費も堅調に推移し拡大傾向が続く見込みです。世界経済の減速リスクの増加や、外的要因による急速な円高の動きも懸念され、引き続き留意する必要が増しています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、先進国、新興国とも幾つかの下振れリスクを抱えていて、警戒が必要な状況が続くものと思われます。米国経済は、良好な雇用・所得環境と消費主導の成長により景気拡大は継続すると思われますが、米中貿易摩擦が長期化する可能性や財政刺激策の終了に伴う減速等、不確実性も続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、英国のEU離脱交渉の行方や政治問題等のリスクに警戒が必要ですが、輸出の回復により緩やかな成長が続くものと思われます。中国経済は、米制裁強化による輸出の下振れが強まる可能性があり、貿易摩擦の影響により成長率の減速が続くものと思われます。 我が国経済は、消費税増税の影響は懸念されるものの、雇用の改善により個人消費も堅調に推移し拡大傾向が続く見込みです。世界経済の減速リスクの増加や、外的要因による急速な円高の動きも懸念され、引き続き留意する必要が増しています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3206文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、年後半には米中貿易摩擦が激化するなど不透明感が強まりましたが、米国を中心とした先進国の拡大基調が継続し、世界経済の成長率は3.7％程度となりました。 米国経済は、財政支出の拡大や減税効果もあって個人消費や設備投資とも堅調に推移し３％前後の成長が続きました。ユーロ圏経済は、潜在成長率を上回る成長となり緩やかな拡大が続いています。中国経済は、債務削減の影響による設備投資の減速等から鈍化傾向が続いています。 我が国経済は、震災や豪雨など自然災害が相次いで発生し下押し要因はあったものの、米国を中心とした世界経済の回復が続いたこと、良好な雇用環境が続き個人消費も底堅く、堅調に推移しました。 当連結会計年度の為替は、110円を割り込む水準にて始まりましたが、その後、円安傾向に転じ、対ドル円レートで概ね110円台～113円台のレンジにて推移しました。米国景気が底堅く推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の落ち着きがドルの上値を抑制する展開となりました。 <外航海運業> 大型タンカー市況は、昨年に引き続き年初から弱含みで推移し、５月頃には記録的な水準まで落ち込みましたが、上期に高齢船のスクラップが進んだことに加え、季節的な需要の増大により、冬場には急速な回復を見せました。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にありますが、今後は途上国を含む石油製品需要の増加を背景として徐々に上昇基調となるものと思われます。 バルカー市況は、船型によって異なる動きとなりました。大型船は、年初の10,000ドルを割り込む水準から、夏場にかけて20,000ドルを大きく上回る水準まで急速な回復を見せましたが、2019年２月以降は再び10,000ドルを割り込む水準で推移しました。一方、中小型船については、需給環境の改善により大型船に比して安定的な上昇がみられました。 自動車船市況は、米国、欧州向けおよびアジア地域への堅調な輸送需要を背景に、４月頃の一時的な下落を除いて例年並みの水準で推移しましたが、依然として需給バランスの不均衡の影響により低位な水準にとどまっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1174文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 41,768,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 41,768,196 セグメント利益 3,874,258 1,389,661 327,282 5,591,203 5,591,203 セグメント資産 126,978,443 19,328,168 7,205,048 153,511,660 153,511,660 セグメント負債 99,309,272 15,188,971 2,810,276 117,308,520 117,308,520 その他の項目 減価償却費 8,843,670 842,876 100,221 9,786,768 9,786,768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,573,930 332,011 125,309 26,031,251 26,031,251 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 42,604,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 42,604,106 セグメント利益 3,341,400 1,315,938 270,304 4,927,644 4,927,644 セグメント資産 140,375,271 19,196,876 7,057,113 166,629,261 166,629,261 セグメント負債 110,426,977 14,024,523 3,088,664 127,540,164 127,540,164 その他の項目 減価償却費 9,618,281 797,008 100,069 10,515,360 10,515,360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,126,215 571,639 234,584 22,932,439 22,932,439 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約434文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 外航海運業 29,932,337 +4.0 ホテル関連事業 12,144,277 △2.6 不動産賃貸業 527,490 △0.8 合計 42,604,106 +2.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (2017年４月１日 2018年３月31日) 当連結会計年度 (2018年４月１日 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 5,439,423 13.0 7,395,259 17.4 株式会社商船三井 2,595,477 6.2 2,773,169 6.5 MAERSK LINE A/S 2,664,002 6.4 2,613,360 6.1 ２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。