事業の内容
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/ 原文長 約1790文字
(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 TRINITY BULK, S.A. 事業の名称 外航海運業 (2) 企業結合を行った主な理由 より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。 (3) 企業結合日 2020年８月３日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 10.0％ 取得後の議決権比率 60.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれてい被取得企業の業績の期間 2020年10月１日から2021年３月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。 ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 941,490千円 追加取得の対価 現金 188,298千円 取得原価 1,129,788千円 ４，被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損455,097千円 ５．主要な取得関連費用等の内訳および金額 該当事項はありません。 ６．負ののれん発生益の金額および発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 582,552千円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,783,547千円 固定資産 6,365,319千円 資産合計 9,148,867千円 流動負債 659,003千円 固定負債 5,264,457千円 負債合計 5,923,461千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しています。 (賃貸等不動産関係) 当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。 2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2021年の世界経済の成長率は6.0％と予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株が発見されるなど、コロナ禍が長期化することも懸念され、その見通しの不確実性は高くなっています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まりを受けて国内旅行の自粛が続き、インバウンド需要も回復せず、苦戦を強いられております。このような見通しの下、売上予測に基づく適正人員配置のコントロールや外注契約諸条件の見直し等によるコスト削減に努めていきます。 不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2021年の世界経済の成長率は6.0％と予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株が発見されるなど、コロナ禍が長期化することも懸念され、その見通しの不確実性は高くなっています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まりを受けて国内旅行の自粛が続き、インバウンド需要も回復せず、苦戦を強いられております。このような見通しの下、売上予測に基づく適正人員配置のコントロールや外注契約諸条件の見直し等によるコスト削減に努めていきます。 不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4973文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな影響を受け、世界経済の成長率はマイナス3.3％となりました。 米国・欧州・我が国経済ともに、４～６月期の実質GDP成長率は統計始まって以来最大の落ち込みとなり、経済がコロナ禍前の活動水準を取り戻す道のりは困難と予測されました。しかし、ワクチンの登場、ニューノーマルへの適応、未曾有の財政出動や金融緩和の継続により、下半期の成長率は予想を上回りました。 中国経済は、早くから経済活動の再開が本格化し、2020年中にコロナ禍前の水準に戻りました。 当連結会計年度の為替は、 108 円台で始まり、その後はドル安・円高基調が続き、 2020 年 12 月末には 103 円台となりました。年明けからは米国長期金利の上昇を背景に 2021 年３月末には 110 円台に戻しました。 <外航海運業> 大型タンカー市況は、2020年年明けより堅調に始まったものの、1月中旬には新型コロナウイルス感染拡大による需要減によって急落する局面が見られました。３月にはOPECプラスの減産協議の決裂に伴うサウジアラビアの原油増産により傭船活動が活発化し、一時的に市況の高騰が見られましたが、一方で５月にはOPECプラスによる協調減産が再開されたことにより、輸送需要が減退しその後の下落に繋がりました。７月頃からは損益分岐点とされる日建傭船料30,000ドルを下回り、９月末には同10,000ドルを割る水準まで低下し、北半球の冬季需要による回復の兆しも見られず、低位で推移しました。石油製品船は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための移動制限によりジェット燃料需要が減少、そのため製油所の稼働が大きく低下したことが影響し、４～７月に一部で原油船の洋上備蓄需要に連動した市況回復があったものの、年間を通して低位で推移しました。 バラ積船市況は、大型船を筆頭に2019年末からの下落基調に年明けからの新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、市況低迷に拍車がかかりました。５月にはケープサイズ主要５航路の平均日建傭船料は一時2,000ドルを割り、2016年に記録した過去最安値とほぼ並びました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 43,881,284 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 43,881,284 セグメント利益 3,872,476 1,266,543 305,832 5,444,852 5,444,852 セグメント資産 144,098,226 19,350,053 7,145,690 170,593,971 170,593,971 セグメント負債 116,951,355 14,216,391 2,765,282 133,933,030 133,933,030 その他の項目 減価償却費 10,288,056 784,807 93,082 11,165,946 11,165,946 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,961,357 944,510 26,448 20,932,315 20,932,315 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 40,153,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 40,153,086 セグメント利益 又は損失（△） 3,540,611 △ 1,753,111 294,310 2,081,810 2,081,810 セグメント資産 178,890,629 18,741,417 7,467,663 205,099,710 205,099,710 セグメント負債 148,437,582 15,735,107 2,187,022 166,359,712 166,359,712 その他の項目 減価償却費 11,902,547 768,003 93,182 12,763,733 12,763,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,259,826 594,528 46,404 56,900,760 56,900,760 (注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約486文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 外航海運業 34,506,059 +9.7 ホテル関連事業 5,141,387 △56.9 不動産賃貸業 505,639 △1.1 合計 40,153,086 △8.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 ( 2019年４月１日 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年４月１日 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 8,440,080 19.2 8,509,738 21.2 SEARIVER MARITIME LLC 679,559 1.5 3,029,253 7.5 MAERSK LINE A/S 2,593,725 5.9 2,591,502 6.5 株式会社商船三井 2,676,722 6.1 2,494,413 6.2 ２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。