事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社16社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社です。 ※上記の無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済を展望しますと、2017年も持ち直しは続くものの成長は緩やかになると見込まれます。米国経済は雇用・賃金の底堅い増加や新政権の掲げる減税等にも支えられれば、個人消費主導で堅調に推移するものと思われますが、トランプ大統領の保護主義的な公約がどこまで実行されるのかがカギとなります。欧州では、ポピュリズムが台頭するなかでの主要国で相次ぐ総選挙に加え、英国のEU離脱交渉の政治的混乱等も予想され経済が減速する可能性があると思われます。中国経済は、過剰な生産能力の調整に苦しむ状況に変化はなく成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。新興国・途上国の金融環境は不安定のままであり、世界経済はますます不透明感を増しています。 我が国経済は、米国の株価や金利上昇等の影響はありますが、緩やかな拡大傾向が続く見込みと思われます。個人消費は堅調な雇用所得情勢を受けて、緩やかながらも回復することが見込まれます。また、世界経済の先行き不透明感や急速な円高の動きにも引き続き警戒する必要が増しています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済を展望しますと、2017年も持ち直しは続くものの成長は緩やかになると見込まれます。米国経済は雇用・賃金の底堅い増加や新政権の掲げる減税等にも支えられれば、個人消費主導で堅調に推移するものと思われますが、トランプ大統領の保護主義的な公約がどこまで実行されるのかがカギとなります。欧州では、ポピュリズムが台頭するなかでの主要国で相次ぐ総選挙に加え、英国のEU離脱交渉の政治的混乱等も予想され経済が減速する可能性があると思われます。中国経済は、過剰な生産能力の調整に苦しむ状況に変化はなく成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。新興国・途上国の金融環境は不安定のままであり、世界経済はますます不透明感を増しています。 我が国経済は、米国の株価や金利上昇等の影響はありますが、緩やかな拡大傾向が続く見込みと思われます。個人消費は堅調な雇用所得情勢を受けて、緩やかながらも回復することが見込まれます。また、世界経済の先行き不透明感や急速な円高の動きにも引き続き警戒する必要が増しています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 22,438,707 12,556,997 473,578 35,469,283 35,469,283 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,438,707 12,556,997 473,578 35,469,283 35,469,283 セグメント利益 2,874,792 1,285,811 277,604 4,438,207 4,438,207 セグメント資産 120,430,019 19,668,800 7,013,224 147,112,044 147,112,044 セグメント負債 95,682,513 15,896,079 3,448,931 115,027,524 115,027,524 その他の項目 減価償却費 8,332,798 900,117 97,949 9,330,865 9,330,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,473,295 499,092 41,235 15,013,622 15,013,622 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 24,048,776 12,835,584 519,904 37,404,264 37,404,264 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,048,776 12,835,584 519,904 37,404,264 37,404,264 セグメント利益 4,043,413 1,510,097 311,502 5,865,012 5,865,012 セグメント資産 114,397,870 19,981,750 7,033,889 141,413,509 141,413,509 セグメント負債 87,999,430 15,525,245 4,902,914 108,427,590 108,427,590 その他の項目 減価償却費 8,246,397 855,413 98,143 9,199,955 9,199,955 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,848,937 523,858 17,292 4,390,087 4,390,087 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約456文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 外航海運業 24,048,776 +7.2 ホテル関連事業 12,835,584 +2.2 不動産賃貸業 519,904 +9.8 合計 37,404,264 +5.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 4,276,122 12.1 3,749,834 10.0 BW GAS LPG CHARTERING LIMITED 2,555,401 7.2 2,393,024 6.4 株式会社商船三井 2,230,133 6.3 2,330,029 6.2 ２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。