事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社17社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は22社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社です。 ※上記の無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、保護主義的な政策への傾倒や、地政学的な緊張の高まりによる下振れリスク等に、引き続き警戒が必要な状況です。米国経済は、雇用・賃金の増加や法人税・所得税減税等の実施により、設備投資や個人消費が増勢を強め、堅調に推移するものと見込まれますが、トランプ政権による政策がどこまで実行されるのか、不確実性が続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、政治・金融リスクは引き続き残っていますが、英国のEU離脱交渉の混乱リスクはやや低下し、引き続き堅調な景気拡大が続くものと思われます。中国経済は、堅調な世界経済が輸出に好影響を与えると思われますが、不動産価格や過剰債務問題などは残っており、成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。 我が国経済は、2020年東京オリンピックに向けて観光への経済効果なども期待され、拡大傾向が続く見込みです。総じて順調な世界経済ではありますが、突発的な外的要因による急速な円高の動きも懸念され、留意する必要が増しています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、保護主義的な政策への傾倒や、地政学的な緊張の高まりによる下振れリスク等に、引き続き警戒が必要な状況です。米国経済は、雇用・賃金の増加や法人税・所得税減税等の実施により、設備投資や個人消費が増勢を強め、堅調に推移するものと見込まれますが、トランプ政権による政策がどこまで実行されるのか、不確実性が続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、政治・金融リスクは引き続き残っていますが、英国のEU離脱交渉の混乱リスクはやや低下し、引き続き堅調な景気拡大が続くものと思われます。中国経済は、堅調な世界経済が輸出に好影響を与えると思われますが、不動産価格や過剰債務問題などは残っており、成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。 我が国経済は、2020年東京オリンピックに向けて観光への経済効果なども期待され、拡大傾向が続く見込みです。総じて順調な世界経済ではありますが、突発的な外的要因による急速な円高の動きも懸念され、留意する必要が増しています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3243文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、欧州主要国での総選挙や中国共産党大会など重大な政治イベントがあり、北朝鮮情勢の緊張や中東情勢など地政学的リスクや不安定要因もありましたが、先進国を主導とした景気回復は力強さを増し、世界全体での経済成長率は 3.7％ となりました。また、先進国が世界経済を牽引するなか、資源価格の上昇や安定を受けて資源輸出国の経済状況も改善しました。 我が国経済は、世界経済の回復や輸出の伸びが高まったことなどから、実質経済成長率は1.5％と前年を上回り推移しました。日経平均株価は年末にかけて大幅に上昇し、完全失業率も好転するなど、雇用・所得環境にも改善がみられましたが、年明け以降、世界的な株安を受けたリスク回避の動きから、円高傾向となり株価も調整局面となりました。 <外航海運業> このような状況のもと、2017年の為替は対ドル円レートで概ね110円台で推移しましたが、2018年に入り円高が進み３月には104円台まで円高が進行しました。また、バンカー価格はトン当たり一時300ドルを割り込みましたが、原油価格の上昇とともに年度末には380ドル前後まで上昇しました。 大型タンカー市況は、日建て傭船料28,000ドルと低調に始まり、中国の輸入量増大と輸送距離増加が想定通りとなりましたが、船腹量の増加が需要面のプラス要因を相殺し、先高の期待感は依然として強いものの、27,000ドルを挟んで低位安定に推移しました。一方で、老齢船のスクラップ隻数は年明け以降３ヶ月間で20隻となり、既に2017年のスクラップ隻数を大きく越えており、今後の市況回復への好影響が期待されます。 バルカー市況は、過去最低水準に沈んだ前年から大幅に改善し、需要期の10～12月にはケープサイズが一時30,000ドルの日建て傭船料をつけるなど、全船型が2014年以来の高値を記録しました。2018年に入っても比較的堅調な市況が続き、先行きへの期待感も出ていますが、今後も市況のボラティリティーは続く見込みです。 自動車船市況は、海上荷動きは微増し、船腹量も緩やかな伸びを見せました。中東やアフリカなどの資源国向けの背高重量貨物、プラントや鉄道車両等は依然として低迷していますが、米国や欧州向けの完成車は好調でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1166文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 24,048,776 12,835,584 519,904 37,404,264 37,404,264 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,048,776 12,835,584 519,904 37,404,264 37,404,264 セグメント利益 4,043,413 1,510,097 311,502 5,865,012 5,865,012 セグメント資産 114,397,870 19,981,750 7,033,889 141,413,509 141,413,509 セグメント負債 87,999,430 15,525,245 4,902,914 108,427,590 108,427,590 その他の項目 減価償却費 8,246,397 855,413 98,143 9,199,955 9,199,955 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,848,937 523,858 17,292 4,390,087 4,390,087 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 41,768,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 41,768,196 セグメント利益 3,874,258 1,389,661 327,282 5,591,203 5,591,203 セグメント資産 126,978,443 19,328,168 7,205,048 153,511,660 153,511,660 セグメント負債 99,309,272 15,188,971 2,810,276 117,308,520 117,308,520 その他の項目 減価償却費 8,843,670 842,876 100,221 9,786,768 9,786,768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,573,930 332,011 125,309 26,031,251 26,031,251 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約500文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 外航海運業 28,770,348 +19.6 ホテル関連事業 12,466,322 △2.9 不動産賃貸業 531,524 +2.2 合計 41,768,196 +11.7 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 3,749,834 10.0 5,439,423 13.0 MAERSK LINE A/S 512,101 1.4 2,664,002 6.4 株式会社商船三井 2,330,029 6.2 2,595,477 6.2 BW GAS LPG CHARTERING LIMITED 2,393,024 6.4 2,435,005 5.8 ２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。