事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び子会社23社と共同支配企業３社で構成されております。 当連結会計年度より、Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化しております。 また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。 当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。 セグメント 会社 国内自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、 ㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンス ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他４社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 海外関連事業 ㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司 TC Zero Company Private Limited、Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd. 他４社 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、営業品質・物流品質・人的品質（人的資本）・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、自動車流通バリューチェーンへのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、M&Aも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度となる2027年６月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、引き続きその達成に向けて邁進してまいります。 項目 目標数値 売上収益 1,500億円以上 営業利益 100億円以上 営業利益率 6.5％以上 ROE 14.0％以上 PBR 1.0倍以上 PER 8.0倍以上 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ① 市場環境 当社グループの主たる事業である国内自動車関連事業は、国内の新車・中古車販売市場および自動車流通市場の動向に影響を受けます。 国内の新車市場は1990年代の約700万台をピークとして長期的に減少傾向にあり、人口減少、運転免許保有者の減少、自動車の保有期間の長期化、所有形態や購買行動の変化等を背景として、中長期的には大幅な数量成長を見込みにくい環境にあります。一方、国内の自動車保有台数は依然として高い水準にあり、2026年５月末時点で8,300万台となっております。また、乗用車の平均使用年数も長期化しており、新車販売市場が縮小する中においても、ストックとなっている自動車を起点とした大きな市場が存在しております。 自動車流通市場においては、中古車オークション・入札会、リースアップ車両やレンタカー等の法人保有車両の流通、輸出等、多様な商流が存在しております。当社グループを取り巻く直近の事業環境においても、新車輸送需要が減少する一方、中古車輸送需要は高く、中古車オークション市場では大手事業者への取扱台数の集中も進んでおります。こうした変化により、自動車の輸送のみならず、預かり、検査、整備、商品化、登録、構内運営等を含め、自動車の流通過程全体を効率化するサービスへの需要が高まるものと認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5905文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。 ① 国内自動車市場における構造変化への対応 ―自動車流通サービスのインフラ企業へ― ⅰ．車両輸送事業における収益性・生産性の向上 国内自動車市場の大幅な成長が見込みにくい一方で、乗務員や輸送機材等の輸送戦力には供給制約が生じております。このため、輸送台数の増加のみに依存するのではなく、限られた輸送戦力を有効活用し、車両１台当たりの収益性と生産性を高めることが重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、全国に展開する陸上・海上輸送ネットワークと地域ブロック体制を活かし、地域ごとの需要、輸送能力、車両滞留状況および輸送コストを可視化することで、輸送機材や人員の最適配置を進めてまいります。また、空車区間の削減、復荷の獲得、海上輸送を含む輸送経路の見直し、車両滞留日数の短縮、拠点の新設・移転・拡張等を通じて、輸送ネットワーク全体の効率向上を図ってまいります。 料金面においては、単純な一律の改定ではなく、輸送距離、地域、車種、輸送方法、納期、付帯作業等に応じて発生するコストを適切に把握し、サービス内容と原価を反映した請求・支払料金体系の構築を進めてまいります。売上規模の拡大のみを追求するのではなく、案件ごとの収益性を重視した営業活動とコスト管理を徹底し、車両輸送事業の持続的な収益力向上につなげてまいります。 さらに、受注、配車、輸送状況、納期、請求・支払等のデータを一体的に活用し、需要予測、AI活用も視野に入れた計画的な配車、進捗管理および意思決定の高度化を図ることで、環境変化に柔軟に対応できる輸送体制を構築してまいります。 ⅱ．自動車流通バリューチェーンへの事業領域拡大 当社グループは、車両輸送を単独のサービスとして提供するだけでなく、輸送の前後に存在する自動車流通の各工程へ事業領域を拡大し、車両１台当たりの付加価値と収益機会を高めてまいります。 具体的には、車両の預かり、検査、納車前整備点検、鈑金・塗装・デントリペア、カークリーニング、輸出前検査、名義変更・登録代行、中古車オークションおよび入札会の構内運営・売買支援、等の機能を組み合わせ、お客様の業務プロセスを一括して受託できるサービス体制を構築してまいります。 当社グループでは、中古車オークションおよび入札会の構内運営を担う株式会社ソウイング、キャリアカーを中心とした大型車整備を担う株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス等をグループに迎え、2026年１月からはUSS東京およびUSS横浜の構内運営業務を開始しております。また、グループ各社の輸送力、構内運営ノウハウ、人材採用力および整備機能を組み合わせることで、個別会社では提供できなかったサービスの創出を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4517文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではありましたが、物価上昇の影響や日中関係の緊迫化、中東地域を巡る地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で 99.3％ (日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調であることから、前年同期比で 100.5％ と増加いたしました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内販売 2024年７月～2025年６月 2025年７月～2026年６月 前年比 新車販売台数 国内メーカー ＊１ 4,403,982 4,368,643 99.2 (うち日産自動車) ＊１ ( 450,159 ) ( 399,897 ) ( 88.8 ％) 海外メーカー ＊２ 235,480 238,860 101.4 新車販売台数合計 4,639,462 4,607,503 99.3 中古車登録台数 登録車 ＊３ 3,636,906 3,628,407 99.8 軽自動車 ＊４ 2,844,336 2,882,971 101.4 中古車登録台数合計 6,481,242 6,511,378 100.5 輸出 2024年７月～2025年６月 2025年７月～2026年６月 前年比 国内メーカー新車 ＊１ 4,245,680 4,179,308 98.4 中古車乗用車 ＊５ 1,621,765 1,707,793 105.3 ＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出 ＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出 ＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 〔燃料小売価格〕 単位：円/L 全国平均 2024年７月～2025年６月 2025年７月～2026年６月 前年比 軽油 ＊６ 158.1 153.4 97.0 レギュラーガソリン ＊６ 178.4 168.6 94.5 ＊６ 資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油) これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、 売上収益1,505億56百万円 (前年同期比 101.8％ )、 営業利益103億11百万円 (前年同期比 100.8％ )となりました。また、 税引前利益は103億８百万円 (前年同期比 100.9％ )となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は72億12百万円 (前年同期比 100.5％ )となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約35594文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 69,519 23,059 6,503 48,760 147,843 147,843 セグメント間の売上収益 172 2,251 146 2,570 △ 2,570 69,692 25,310 6,650 48,760 150,414 △ 2,570 147,843 セグメント利益(営業利益) 9,047 804 1,961 892 12,706 △ 2,477 10,228 セグメント資産 32,930 10,156 10,447 10,798 64,332 9,616 73,948 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 2,972 154 118 27 3,274 167 3,441 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,450 302 1,227 91 5,071 102 5,173 減損損失 572 572 572 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額 △2,477百万円 は、全社費用 △2,477百万円 によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額 9,616百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 16,421百万円 、セグメント間取引消去 △6,805百万円 が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6278文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 12,842 8.7 12,703 8.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．経営成績等 １) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 29億円 ( 7.6％)増加 し、 411億50百万円 となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が18億47百万円、棚卸資産が９億52百万円増加したことなどによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ ３億35百万円 ( 0.9％)増加 し、 360億34百万円 となりました。 これは主に、その他の非流動資産が３億90百万円、その他の金融資産が３億21百万円、繰延税金資産が１億89百万円増加し、有形固定資産が６億34百万円減少したことなどによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ 32億35百万円 ( 4.4％)増加 し、 771億84百万円 となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ １億17百万円 ( 0.5％)減少 し、 241億10百万円 となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が２億60百万円、社債及び借入金が16億円増加し、その他の流動負債が15億63百万円、未払法人所得税等が６億17百万円減少したことなどによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 15億36百万円 ( 24.8％)減少 し、 46億53百万円 となりました。 これは主に、繰延税金負債が３億34百万円増加し、リース負債が19億32百万円減少したことなどによります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ 16億54百万円 ( 5.4％)減少 し、 287億63百万円 となりました。 (資本) 資本は、前連結会計年度末に比べ 48億90百万円 ( 11.2％)増加 し、 484億20百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金が47億92百万円増加したことなどによります。 ２) 経営成績 (売上収益) 売上収益は前連結会計年度に比べて 27億12百万円増加 し、 1,505億56百万円 となりました。…