事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３【事業の内容】 当社グループは、2022年６月30日現在、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。 当連結会計年度より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という。）の一部出資持分（40％）を取得し連結子会社としております。また、株式会社IKEDAを子会社化しております。 当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業で構成されております。 当連結会計年度より、陸友物流が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。そして自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。 当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。 セグメント 会社 国内自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他４社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 海外関連事業 ㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流有限公司 TC Zero Company Private Limited 他３社 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ①市場環境 当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足など供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ②当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。 国内自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ①市場環境 当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足など供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ②当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。 国内自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し方向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体などの供給制約に伴う一部減産の影響を受け、自動車分野などで持ち直しの動きが一服しております。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で83.8％（日本自動車工業会統計データ）と大幅に減少いたしました。半導体の不足と東南アジアや中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による減産の影響を大きく受けております。中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることから、前年同期比で92.2％と減少いたしました。 売上収益は、海外関連事業におきまして、2021年7月1日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに加えて、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことから増収となりましたが、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したこと、燃料単価が高騰していること、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したことから減益となりました。 これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,070億45百万円（前年同期比116.1％）、営業利益39億12百万円（前年同期比73.4％）となりました。また、税引前利益は39億47百万円（前年同期比73.4％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は25億35百万円（前年同期比69.9%）となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内販売 2020年7月～2021年6月 2021年7月～2022年6月 前年比 新車販売台数 国内メーカー *1 4,577,218 3,830,263 83.7% （うち日産自動車） *1 (483,552) (428,312) (88.6%) 海外メーカー *2 278,207 239,669 86.1% 新車販売台数合計 4,855,425 4,069,932 83.8% 中古車登録台数 登録車 *3 3,909,258 3,591,917 91.9% 軽自動車 *4 3,094,802 2,863,195 92.5% 中古車登録台数合計 7,004,060 6,455,112 92.2% 永久抹消登録台数 *3 207,818 180,972 87.1% 輸出 2020年7月～2021年6月 2021年7月～2022年6月 前年比 国内メーカー新車 *1 4,140,514 3,529,909 85.3% 中古車乗用車 *5 1,177,126 1,276,107 108.…
セグメント関連
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/ 原文長 約34518文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社化とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 国内自動車関連事業 国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸荷役等 海外関連事業 海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD事業等 (2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約191文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車株式会社 13,054 14.2 10,478 9.8