事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年６月30日現在、当社及び子会社20社と共同支配企業３社で構成されております。 当連結会計年度より、株式会社ソウイングを子会社化しております。 また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。 当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。 セグメント 会社 国内自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他４社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 海外関連事業 ㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司 TC Zero Company Private Limited 他３社 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2005文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。 項目 目標数値 売上収益 1,500億円以上 営業利益 100億円以上 営業利益率 6.5％以上 ROE 14.0％以上 PBR 1.0倍以上 PER 8.0倍以上 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ① 市場環境 当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得および保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、コロナ禍の混乱を経て近年の新車販売台数は500万台を切る水準で推移しております。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや2021年以降急激に進んだ円安基調に伴う燃料価格上昇基調の環境下に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法および改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応ならびに消費者物価指数の上昇に伴う賃金上昇機運の高まりによる企業のさらなる負担増加など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社および子会社20社と共同支配企業３社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2005文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。 項目 目標数値 売上収益 1,500億円以上 営業利益 100億円以上 営業利益率 6.5％以上 ROE 14.0％以上 PBR 1.0倍以上 PER 8.0倍以上 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ① 市場環境 当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得および保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、コロナ禍の混乱を経て近年の新車販売台数は500万台を切る水準で推移しております。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや2021年以降急激に進んだ円安基調に伴う燃料価格上昇基調の環境下に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法および改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応ならびに消費者物価指数の上昇に伴う賃金上昇機運の高まりによる企業のさらなる負担増加など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社および子会社20社と共同支配企業３社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4814文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、能登半島地震の影響による下押しが一部見られるものの、緩やかに持ち直し、ないし回復しております。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で 97.6％ (日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。 2023年の年末より相次いで発生した、一部完成車メーカーでの不正問題による出荷停止の影響を受けております。中古車登録・販売台数は、上半期までの新車販売の回復に加え、円安によって中古車輸出が旺盛となったことにより、 前年同期比で 102.3％ と増加いたしました。 売上収益・営業利益共に、国内自動車関連事業を中心に増収・増益となりました。 これらの結果、当社グループの業績は、 売上収益1,407億51百万円 (前年同期比 105.9％ )、 営業利益62億22百万円 (前年同期比 122.6％ )となりました。また、 税引前利益は62億27百万円 (前年同期比 122.6％ )となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は41億50百万円 (前年同期比 120.7％ )となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内販売 2022年７月～2023年６月 2023年７月～2024年６月 前年比 新車販売台数 国内メーカー ＊１ 4,317,258 4,216,427 97.7 (うち日産自動車) ＊１ ( 471,549 ) ( 475,873 ) ( 100.9 ％) 海外メーカー ＊２ 248,485 239,549 96.4 新車販売台数合計 4,565,743 4,455,976 97.6 中古車登録台数 登録車 ＊３ 3,483,546 3,625,231 104.1 軽自動車 ＊４ 2,829,497 2,835,028 100.2 中古車登録台数合計 6,313,043 6,460,259 102.3 輸出 2022年７月～2023年６月 2023年７月～2024年６月 前年比 国内メーカー新車 ＊１ 4,104,045 4,416,917 107.6 中古車乗用車 ＊５ 1,322,614 1,596,547 120.7 ＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出 ＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出 ＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 〔燃料小売価格〕 単位：円/L 全国平均 2022年７月～2023年６月 2023年７月～2024年６月 前年比 軽油 ＊６ 148.8 155.7 104.6 レギュラーガソリン ＊６ 168.…
セグメント関連
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/ 原文長 約34784文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：百万円) 国内自動車 関連事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 海外関連 事業 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 58,169 20,621 6,429 47,641 132,861 132,861 セグメント間の売上収益 129 1,442 114 1,685 △ 1,685 58,298 22,064 6,543 47,641 134,547 △ 1,685 132,861 セグメント利益(営業利益) 5,062 750 1,187 492 7,492 △ 2,417 5,074 セグメント資産 25,734 8,436 9,700 12,461 56,333 225 56,558 その他の項目 非流動資産の増加額 (注)２ 1,983 56 1,783 958 4,781 29 4,810 減価償却費及び償却費 (注)２ 3,172 320 1,077 302 4,872 132 5,005 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額 △2,417百万円 は、全社費用 △2,417百万円 によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額 225百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,309百万円 、セグメント間取引消去 △14,084百万円 が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7535文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 12,652 9.5 12,351 8.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．経営成績等 １) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 69億61百万円 ( 26.7％)増加 し、 329億94百万円 となりました。 これは主に、現金及び現金同等物 が58億41百万円増加したこと等によります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 72億12百万円 ( 23.6％)増加 し、 377億39百万円 となりました。 これは主に、有形固定資産が41億２百万円増加、のれん及び無形資産が19億50百万円増加したこと等によります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ 141億74百万円 ( 25.1％)増加 し、 707億33百万円 となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 59億44百万円 ( 32.7％)増加 し、 241億45百万円 となりました。 これは主に、社債及び借入金が35億円増加、その他の流動負債が13億３百万円増加したこと等によります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 41億92百万円 ( 92.7％)増加 し、 87億14百万円 となりました。 これは主に、リース負債が37億12百万円増加したこと等によります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ 101億37百万円 ( 44.6％)増加 し、 328億60百万円 となりました。 (資本) 資本は、前連結会計年度末に比べ 40億37百万円 ( 11.9％)増加 し、 378億73百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金が当期利益の計上等により36億79百万円増加したことなどによります。 ２) 経営成績 (売上収益) 売上収益は前連結会計年度に比べて 78億90百万円増加 し、 1,407億51百万円 となりました。 国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、 上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期では一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから増収となりました。…