事業の内容
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/ 原文長 約556文字
３【事業の内容】 当社グループは、2019年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、 ㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈱ワールドウインドウズ、 ㈲新和陸送、 ㈱ゼロ・プラスBHS 陸友物流有限公司、 TC Zero Company Private Limited 他５社 ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他５社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている環境について 当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇リスクに加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 このような中で、当社グループは以下のような課題に取組み、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ① 輸送改革の推進 自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を輸送するための戦力を配置する重要な拠点となり、販売店までの新車輸送やオークション開催日前後の搬入搬出によって商品車が集中します。しかしながら、販売店からの復荷の有無によって積載率が変動したり、オークション開催日とそれ以外では繁閑差があるため、輸送情報の事前入手と計画的な配車により不経済な回送や運休が生じないように努めてまいります。 事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を完了させ、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、新規輸送協力会社の開拓などにより輸送戦力の拡充を図ってまいります。また顧客エリアの開拓や料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。 ② 働き方改革の推進 少子高齢化の加速により、若年層の人口そのものが減少していることに加えて、若年層の運転免許保有率が減少しつつあり、また自動車整備士の資格取得を目指す若年層も減少しております。その結果として、乗務員や整備士が減少し、労働力が不足することで業務量や労働時間の超過が慢性化し、従業員の健康への被害や業務効率の悪化を招くことを避けなければなりません。 乗務員や整備士の採用を進め、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、仕事の簡素化及び自動化、システム化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、アウトソースの併用によって、業務量の削減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。これにより、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の採用と定着を促進します。 ③ 自動車周辺事業の拡大 車両輸送事業に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、車両保管、整備、板金、塗装、オークション、中古車輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。また、Ｍ＆Ａや業種を問わないアライアンスの推進による新しい事業領域への展開によって、当社グループの成長を推し進め、事業基盤をさらに強固なものとしてまいります。 ④ 車両輸送以外の業務の拡大 ヒューマンリソース事業においては、さまざまな送迎に関わる企業のアウトソース需要を獲得し、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、積極的に地方都市への展開を行なっております。従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、空港、福祉、介護、国際人材といった分野への事業展開を取り組んでまいります。 一般貨物事業においては、港湾荷役事業、運輸事業、倉庫事業などがあり、お客様の要望を的確に捉えて事業の拡大を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3867文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。 自動車業界におきましては、新車販売台数が前連結会計年度（以下、前年同期という）比で102.1％（日本自動車工業会統計データ）と完成検査問題が一巡したことに加えて、新型軽自動車の売れ行きが好調で増加いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同期比で増加いたしました。 当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界おける労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。 その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益902億28百万円（前年同期比110.9％）、営業利益33億５百万円（前年同期比80.3％）となりました。また税引前利益は32億94百万円（前年同期比80.5％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、16億58百万円（前年同期比77.9％）となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内 2017年7月～2018年6月 2018年7月～2019年6月 前年比 新車 国内メーカー *1 4,877,208 4,986,398 102.2% （うち日産自動車） *1 (583,046) (592,778) (101.7%) 海外メーカー *2 306,894 306.612 99.9% 新車販売台数合計 5,184,102 5,293,010 102.1% 中古車登録台数 登録車 *3 3,821,606 3,831,487 100.3% 軽自動車 *4 3,073,852 3,123,533 101.6% 中古車登録台数合計 6,895,458 6,955,020 100.9% 永久抹消登録台数 *3 220,759 227,682 103.1% 輸出 2017年7月～2018年6月 2018年7月～2019年6月 前年比 国内メーカー新車 *1 4,858,533 4,841,404 99.…
セグメント関連
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/ 原文長 約30300文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等 (2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円） 自動車関連 事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 59,515 16,489 5,371 81,376 81,376 セグメント間の売上収益 66 1,199 412 1,678 △ 1,678 59,582 17,689 5,783 83,055 △ 1,678 81,376 セグメント利益（営業利益） 4,658 529 882 6,070 △ 1,954 4,116 セグメント資産 21,294 6,304 6,874 34,472 3,817 38,290 その他の項目 非流動資産の増加額（注）２ 3,280 155 73 3,508 210 3,719 減価償却費及び償却費 1,108 85 204 1,397 101 1,499 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△1,954百万円には、全社費用△1,954百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額3,817百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,193百万円、セグメント間取引消去△5,376百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車株式会社 14,123 17.4 13,775 15.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円（2.4％）増加し、181億77百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が18億７百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が21億21百万円増加したことによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円（4.1％）増加し、213億77百万円となりました。 これは主に、その他の金融資産が３億14百万円減少したものの、有形固定資産が11億４百万円増加したことによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円（3.3％）増加し、395億54百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円（7.5％）増加し、125億61百万円となりました。 これは主に、未払法人所得税等が３億94百万円減少したものの、借入金が５億81百万円増加したことや、営業債務及びその他の債務が５億40百万円増加したことによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円（12.5％）減少し、39億20百万円となりました。 これは主に、その他の金融負債が３億29百万円減少したことや、退職給付に係る負債が１億13百万円減少したことによります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円(1.9％)増加し、164億81百万円となりました。 （資本） 資本は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円（4.3％）増加し、230億72百万円となりました。…