事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３【事業の内容】 当社グループは、2020年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメント 会社 自動車関連事業 ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、 ㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈱ワールドウインドウズ、 ㈲新和陸送、 ㈱ゼロ・プラスBHS、 陸友物流有限公司、 TC Zero Company Private Limited 他５社 ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他５社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 《事業系統図》 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ①市場環境 当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇リスクに加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ②当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。 自動車関連事業は、 主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業であります。 ヒューマンリソース事業は、 車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。 一般貨物事業は、 港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供すると共に、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。 また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。 (3) 当社グループが置かれている経営環境について ①市場環境 当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇リスクに加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ②当社グループの構造と主要なサービスの内容 当社グループは、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。 自動車関連事業は、 主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業であります。 ヒューマンリソース事業は、 車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。 一般貨物事業は、 港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4513文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期連結累計期間まで緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期連結累計期間以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せており、先行き不透明な状況にあります。 国内の自動車市場におきましても、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で87.8％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要が発生したことに伴い前年同四半期連結会計期間比108.1％と増加したことに対して、第２四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じ、第３四半期連結会計期間は新型車発売の効果があったものの増税による消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めたことにより前年同四半期連結会計期間比89.8％と二桁減が続いた後、第４四半期連結会計期間は日本政府の緊急事態宣言発令による外出自粛及び消費抑制のため、前年同四半期連結会計期間比68.2％まで落ち込みました。中古車登録台数でも同様の動きが見られましたが、こちらは前年同期比で98.0％と微減に留まっております。 新型コロナウイルス感染症の影響が顕著であった第４四半期連結会計期間において、新車販売台数の不振を受けて車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことに加えて、中古車輸出事業の主力輸出先であるマレーシアにおいて、ロックダウンが発令された影響で輸出台数が抑制されました。またヒューマンリソース事業でも派遣先における雇い止めの影響を受けております。 それらの結果、当社グループの業績は、売上収益895億１百万円（前年同期比99.2％）、営業利益36億75百万円（前年同期比111.2％）となりました。また、税引前利益は36億79百万円（前年同期比111.7％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億74百万円（前年同期比143.2％）となりました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕 単位：台 国内 2018年7月～2019年6月 2019年7月～2020年6月 前年比 新車 国内メーカー *1 4,986,398 4,384,762 87.9% （うち日産自動車） *1 (592,778) (491,866) (83.0%) 海外メーカー *2 306.612 264,809 86.4% 新車販売台数合計 5,293,010 4,649,571 87.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約31582文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要なサービス セグメント 主要サービス 自動車関連事業 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等 ヒューマンリソース事業 ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等 一般貨物事業 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等 (2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。 セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円） 自動車関連 事業 ヒューマン リソース 事業 一般貨物 事業 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 外部顧客からの売上収益 65,766 18,527 5,935 90,228 90,228 セグメント間の売上収益 39 1,221 433 1,694 △ 1,694 65,805 19,748 6,368 91,923 △ 1,694 90,228 セグメント利益（営業利益） 4,894 313 150 5,358 △ 2,053 3,305 セグメント資産 23,783 6,423 7,414 37,621 1,933 39,554 その他の項目 非流動資産の増加額（注）２ 2,618 72 251 2,942 2,942 減価償却費及び償却費（注）２ 1,325 89 202 1,616 91 1,708 （注）１.調整額は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額△2,053百万円には、全社費用△2,053百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ② セグメント資産の調整額1,933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,362百万円、セグメント間取引消去△7,429百万円が含まれております。 ③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約7078文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車株式会社 13,775 15.3 11,854 13.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 f．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円（0.1％）増加し、181億87百万円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が６億74百万円減少したものの、現金及び現金同等物が13億13百万円増加したことによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億50百万円（23.2％）増加し、263億27百万円となりました。 これは主に、その他の金融資産が１億41百万円減少したものの、有形固定資産が使用権資産の増加などにより52億14百万円増加したことによります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億60百万円（12.5％）増加し、445億14百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円（16.0％）増加し、145億72百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が11億円減少したものの、借入金が７億45百万円増加したこと、またその他の金融負債がリース負債の増加などにより21億26百万円増加したことなどによります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円（28.8％）増加し、50億48百万円となりました。 これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより16億29百万円増加したことなどによります。…